(目的)

第1条　この要綱は、山江村内におけるボランティアの活動支援及び、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する一般介護予防事業として、高齢者の社会参加及び生きがいづくりを支援し、介護予防の推進を図るとともに、生き生きした活力ある地域社会をつくることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山江村とする。ただし、事業の全部又は一部を適切に業務を実施できると村長が認める社会福祉法人等(以下「管理機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、山江村に住所を有する18歳以上の者(ただし、高校生は除く。)とする。ただし、次の各号に該当する者は除くものとする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、介護予防に寄与するボランティア活動(以下「ボランティア活動」という。)を行った者(以下「ボランティア」という。)に対し、ボランティア活動の実績に基づくボランティア評価ポイント(以下「ポイント」という。)を付与するとともに、当該評価ポイントに応じて交付金等を交付するものとする。

(ボランティアの登録等)

第5条　ボランティア活動を行おうとする者は、山江村介護支援ボランティア登録申請書(様式第1号)により村長に申請し、その登録を行わなければならない。

(登録の抹消)

第6条　村長は、前条の規定により登録したボランティアが第3条各号又は次の各号のいずれかに該当した時は、ボランティアの登録を抹消するものとする。

(秘密保持義務)

第7条　活動者は、正当な理由なしにその活動に関して知り得た個人情報及び、その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。ボランティアが、本事業に基づく活動を退いた後も同様とする。

(ボランティア受入機関等)

第8条　ボランティアを受け入れる機関等(以下「受入機関等」という。)は、あらかじめボランティア活動の対象となる事業及び活動内容について、村長の指定を受けなければならない。ただし、村が実施する介護予防事業会場及び在宅等はこの限りではない。

(活動記録等)

第9条　ボランティアが活動を行った場合には、活動時間に応じポイントシール(以下「シール」という。)を配布するものとする。

(事故等)

第10条　受入機関等は、ボランティア活動中に事故があった場合は、速やかに山江村ボランティア活動事業事故報告書(様式第7号)により村長に報告するものとする。

(ポイントの付与等)

第11条　村長は、ボランティアが行ったボランティア活動実績について、カードに貼付されたシールの数に応じて、ポイントを付与するものとする。ただし、付与するポイントは、年間5,000ポイントを限度とする。

(ポイントの転換)

第12条　ボランティアは、前条第1項の規定により付与されたポイントを、山江村ボランティアポイント転換交付金(以下「転換交付金」という)に転換して交付を受けることができる。ただし、当該ボランティアに介護保険料の未納がある場合は、転換交付金の交付を受けることができない。

(転換交付金の返還)

第13条　村長は、虚偽、その他の不正行為等により交付金の支給を受けたことがある者があるときは、その者からすでに支給した交付金の全部又は、一部を返還させることができる。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。