(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児の先天性代謝異常等を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的として、新生児マス・スクリーニング事業(以下、「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山江村とする。ただし、事業の実施にあたって必要な業務については、村長は、新生児マス・スクリーニング(以下、「検査」という。)を行う医療機関等(以下、「実施医療機関」という。)に委託して行うことができる。

(検査対象者)

第3条　検査の対象となる者(以下、「検査対象者」という。)は、出産時において本村の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児とする。

(検査の申請等)

第4条　保護者(妊婦又は父親)は、検査の趣旨に同意したうえで検査受診の申し込みをするときは、新生児マス・スクリーニング同意書(様式第1号)に当該検査対象者に係る妊娠届出書の写しを添付し、村長に申請しなければならない。

(検査の実施方法等)

第5条　都道府県又は政令指定都市が実施する先天性代謝異常等検査事業による検査(新生児マス・スクリーニング及びライソゾーム病検査)とする。

(委託料及び助成金の額)

第6条　検査の委託料及び助成金(以下、「委託料及び助成金」という。)の額は、実施医療機関の検査に要した経費とする。

(委託料の請求)

第7条　委託医療機関等(熊本県医師会に所属する医療機関又は助産所等(以下、「医療機関等」という。))は、検査の実施に係る費用を請求しようとするときは、新生児マス・スクリーニング支払請求書(様式第3号)に受診票を添えて委託料を検査月の翌月10日までに本村に請求するものとする。

(個人負担金)

第8条　個人負担金は、検査費用が助成限度額を超えた額とし、医療機関等が検査対象者から徴収するものとする。

(償還払の手続)

第9条　前条の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関等(以下、「委託外医療機関等」という。)において検査を受けた対象者であって、この要綱の規定による助成を受けようとする者は、新生児マス・スクリーニング助成金償還払申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　村長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが認められるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人情報等の取扱い)

第11条　実施医療機関は、個人情報等の適正な取扱い、それに伴う関連法規、法令等を遵守し、検査対象者の個人情報の保護には万全を期するものとする。また、契約期間満了後においても同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。