(趣旨)

第1条　この要綱は、村への定住及び村の活性化を図るため、山江村地域おこし協力隊設置要綱(平成29年告示第53号)に基づき任命された山江村地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)による起業に要する経費の補助について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する隊員及び隊員の任期が終了した者であって、村内に住所及び活動の拠点を有する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。また、一人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の10分の10以内とし、1,000,000円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山江村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者で、次の各号に該当する場合は、速やかに山江村地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止・廃止)等承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定等)

第9条　村長は、前条の申請書において、内容を審査のうえ適当と認めるときは、変更内容を決定して、山江村地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認通知書(様式第7号)により、申請者へ通知するものとする。

(実績報告書)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了した場合は山江村地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、速やかに当該報告書の審査を行い、交付すべき補助金額を確定し、山江村地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前条の規定により補助金額を確定した後において、補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、補助事業の執行上、補助金の交付決定後補助事業の実施前に必要と認める場合は、交付決定額を概算払いで交付することができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げる者を補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(補助金の返還)

第14条　村長は次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第15条　村長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。