(趣旨)

第1条　この要綱は、災害等の発生に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされている村内事業者で、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向等を行い、労働者の雇用の維持を図った事業主に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付については、山江村補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付額等)

第4条　助成額、助成対象期間は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付の申請をしようとする者は、山江村雇用調整助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、前条各号の関係書類を審査し、助成金の交付の適否を決定し、事業者に規則第6条の規定に基づく助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。なお、この通知書をもって交付の額の確定通知とみなす。

(補助金の請求等)

第7条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の補助金交付確定通知書を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(様式第3号)により村長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　村長は、補助金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めるときには、既に交付した補助金の全部又は一部について期限を決めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。