(1)　条例第11条第1項第1号に規定する損害金額(保険金又は損害賠償金等により補充されるべき金額を除く。)が住宅又は家財の価格の10分の2以上であって、その世帯の世帯主及びその世帯に属する者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得額が零を下回る場合には、零とする。)の合算額(以下「世帯の合計所得金額の合算額」という。)が1,000万円以下であるものに対して、その災害が発生した日の属する月の翌月から1年以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。ただし、故意に災害を発生させた場合は、この限りではない。

(2)　条例第11条第1項第2号に規定する理由により、当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条の規定により支払われるべき失業給付、保険契約に基づく傷病保険給付その他これらに類する給付がある場合はこれらを含む。以下同じ。)が前年中の世帯の合計所得金額(臨時的な所得を除く。以下同じ。)の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下である者に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(3)　条例第11条第1項第3号に規定する理由により、当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下である者に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(4)　条例第11条第1項第4号に規定する理由より、当該農作物の不作等による損失額の合計額(農作物の不作等による減収額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)その他これに類する公的災害補償によって保障される共済金額等を控除した額)が、平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が600万円以下である者(このうち農業等による所得以外の所得が240万円を超える者を除く。)に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(5)　介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定により、介護給付等が行われない場合については、収監等された日の属する月から退所した日の属する月の前月までの保険料を免除する。ただし、収監等された日と退所した日が同一の月に属する場合を除く。

(1)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する世帯主

(2)　当該納付義務者を所得税法(昭和40年法律第33号)で定める配偶者又は被扶養者としている者

(3)　当該世帯で最も所得額の多い者

(1)　給与、賞与、雇用保険金等の収入については、給与所得控除額に相当する額を控除した額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

(2)　各種年金(非課税年金を含む。)の収入については、公的年金控除額に相当する額を控除した額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

(3)　事業による収入は、その必要経費相当額を控除した額

(4)　仕送り等のその他の収入については、その収入額

(1)　第3条第1号　り災証明書その他の損害の状況を証明する書類、保険金等の補てん額が確認できる書類

(2)　第3条第2号　収入・資産状況申告書及び死亡診断書、診断書又は勤務先の休職証明書等収入が著しく減少したことを証明する書類

(3)　第3条第3号　収入・資産状況申告書及び廃業(休業)届、離職証明書等収入が著しく減少したことを証明する書類

(4)　第3条第4号　収入・資産状況報告書及びその内容が確認できる書類

(5)　第3条第5号　在監証明書等拘禁の事実及び期間が確認できる書類

(1)　虚偽その他不正な行為により、減免の承認を受けたと認められるとき。

(2)　第3条に規定する減免の対象に該当しなくなったと認められるとき。