(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、山江村が予算の範囲内で行う援助(以下「就学援助」)について、その対象者となる要保護及び準要保護児童生徒の認定基準及び事務手続きを定めるものとする。

(就学援助対象者)

第2条　就学援助の対象者は、山江村に住所を有し、山江村立の小中学校に在学する児童生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助対象項目及び対象児童生徒)

第3条　就学援助対象項目の範囲は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、毎年度教育委員会が定める日までに山江村要保護及び準要保護児童生徒就学援助費申請書兼世帯票(様式第1号。以下「申請書兼世帯票」という。)に必要な関係書類を添えて、学校長を通じ、教育委員会へ提出しなければならない。

(審査及び通知)

第5条　教育長は、前条に基づく申請を受けた場合は要保護及び準要保護認定申請内容を十分審査し、認定の可否を決定後、山江村要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給計画通知書(様式第3号)に基づき、学校長を経て山江村要保護及び準要保護児童生徒就学援助費認定(不認定)通知書(様式第4号)により保護者へ通知するものとする。

(援助の期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた保護者が援助を受けることができる期間は、次に掲げる区分に応じて適用する。

(認定の取消等)

第7条　教育長は、認定を受けている保護者が、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、当該事由が生じた日をもって認定を取消し、山江村要保護及び準要保護児童生徒就学援助取消通知書(様式第5号)により学校長を経由して保護者へ通知するものとする。

(支給額)

第8条　支給金額については、毎年度教育委員会で定めるものとする。

(支給の方法)

第9条　就学援助費の支給は、当該学校長に委任し、学校長は直接当該保護者に支給するとともに、山江村要保護及び準要保護児童生徒就学援助費個人支給明細書(様式第6号。以下「個人支給明細書」という。)に署名するものとする。

(経費明細書の提出)

第10条　学校長は、修学旅行費等の支出があった場合は、速やかに経費全般について領収書の写しを添付した経費明細書を教育委員会に提出しなければならない。

(書類の保存)

第11条　教育委員会並びに学校長は、常に関係書類を整理し、5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項は、教育委員会が別に定めるものとする。