(趣旨)

第1条　この条例は、災害を受けた納税者等に対して課する村税の減免については、法令その他別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条　村長は、災害により村民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の1に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する災害を受けた日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の村民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、同月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

第3条　村長は、冷害、凍霜害及び干害等によりその年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者に対して課する村民税の所得割額(前年中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外の所得に係る総所得金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額とする。)のうち災害を受けた月以後の納期の末日が到来するものの税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第4条　村長は、災害により被害を受けた農地又は宅地が流失没、埋没又は崩壊等により現状に復することが困難で本来の使用ができなくなった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

第5条　村長は、災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

第6条　村長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(国民健康保険税の減免)

第7条　村長は、国民健康保険税(以下「国保税」という。)の納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下同じ。)が、次の各号の1に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の国保税額のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)(第3号該当にあっては、表1で算出した対象国保税額)のうち、当該税額に最も減免額が大きくなる号の率を乗じて得た額(第5号該当にあっては算出した差額)を軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第8条　この条例の規定によって村税等の減免を受けようとする者は、災害減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第9条　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により村税等の減免を受けた者があると認めたときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。