(目的)

第1条　この要項は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条第5項に規定する農地及び農業用施設等の災害において、農業者及び農業者の組織する団体等が事業申請する小規模災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する費用を農業者及び農業者の組織する団体等から工事費負担金として、徴収することについて定める。

(定義)

第2条　この要項において「事業」とは、国の災害復旧事業の対象とならない復旧に要する村内の農地及び農業用施設(農道を含む。)の災害復旧事業をいう。

(事業申請及び工事基準)

第3条　事業を申請しようとする者(以下「申請者等」という。)は、災害復旧事業申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、村長に提出するものとする。

(工事費及び工事費負担金割合)

第4条　この要項による災害復旧にかかる工事費は、農地及び農業用施設の原形復旧に要する費用とし、農業者及び農業者の組織する団体等の申請者等から徴収する工事費負担割合は、工事竣工後の出来高額の割合を別表のとおりとする。

(工事費負担金の額の確定等)

第5条　村長は、工事竣工後、徴収すべき負担金額が確定した場合は、負担金額の確定通知書(様式第3号)により申請者等に通知するものとする。

(工事費負担金の納入)

第6条　農業者及び農業者の組織する団体等の申請者等は、第4条により算出した工事費の負担金を、山江村が発行する納付書により、期限までに納入しなければならない。

(工事負担金徴収の免除)

第7条　特に村長が、工事費負担金の徴収が必要ないと認めるときは、第5条の規定にかかわらず工事費負担金の全額又は一部を減免することができる。

(その他)

第8条　この要項に定めるもののほか必要な事項は別に定める。