(趣旨)

第1条　この要綱は、移住促進による人口増加及び地域活性化を図るため、空き家を有効活用する者に対し、空き家の改修に要する経費の一部を補助金として予算の範囲内で交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、空き家を購入した所有者で、5年以上本村に定住しようとする個人。ただし、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる改修工事は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業の施工業者)

第5条　補助対象事業の施工業者は、地域活性化を図ることを目的に、山江村内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者に限るものとする。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額及び交付は次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、改修の着手前に山江村空き家改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、山江村空き家改修補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(改修工事の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた申請者が、改修工事の内容を変更しようとするときは、あらかじめ山江村空き家改修補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定通知)

第10条　村長は、前条の規定により変更申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、山江村空き家改修補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(実地調査及び指導)

第11条　村長は、事業が適正になされているか、申請者及び施工業者に状況報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた申請者は、改修工事が完了した翌日から起算して20日が経過した日又は補助金の申請日に属する年度の3月末日のいずれか早い日までに山江村空き家改修補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第13条　村長は、前条の規定による報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、山江村空き家改修補助金交付確定通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の通知を受けた申請者は、山江村空き家改修補助金請求書(様式第10号)により、当該補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付)

第15条　村長は、前条の規定による補助金の請求が適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(報告等)

第16条　村長は、必要があると認めるときは、申請者に対し申請から5年間、補助金の交付に関し必要な事項について報告を求めることができる。

(補助金の交付決定取消し又は返還)

第17条　村長は、次の各号の1つに該当する場合は、申請者に対し、当該補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。