(目的)

第1条　この要綱は、地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)推進要綱(令和3年3月30日付け総行応第78号総務省地域創造グループ地域自立応援課長通知)に基づき、山江村(以下「村」という。)における地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化及び地方圏への人の流れを創出するため、山江村地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)を実施し、その適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域活性化起業人」とは、次の各号に該当するものとする。

(委嘱)

第3条　派遣元企業から提出された申出書(別記様式)により、推薦があった者のうちから、業務を遂行できると判断された者を、地域活性化起業人として村長が委嘱する。

(委嘱する期間)

第4条　地域活性化起業人を委嘱する期間(以下、「委嘱期間」という。)については、6月以上3年以内の期間とし、派遣期間については、本村と派遣元企業で締結する協定書で定めるものとする。

(庶務)

第5条　地域活性化起業人に関する庶務は、企画調整課又は地域活性化起業人を受け入れる担当課において行うものとする。

(従事業務)

第6条　地域活性化起業人は、企業で培われた人脈やノウハウを活かし、本村の活性化と地域課題の解決に資する業務に従事する。従事業務及び配属先については、本村と派遣元企業で締結する協定書で定めるものとする。

(給与及び経費負担等)

第7条　地域活性化起業人に対する給与、社会保険及び経費負担等については、村と派遣元企業の協議の上これを定めるものとする。

(就業条件等)

第8条　地域活性化起業人の勤務時間、休憩時間、休日及び年次有給休暇等の勤務条件については、村と派遣元企業の協議の上これを定めるものとする。

(災害補償)

第9条　地域活性化起業人が村の業務上又は通勤途中において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、派遣元企業の規定に基づき派遣元企業が処理するものとする。

(解嘱)

第10条　村長は、地域活性化起業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(守秘義務)

第11条　地域活性化起業人は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要事項については、村長が別に定める。