○山江村地域学校協働本部運営委員会設置要綱
令和4年3月17日
教委告示第6号
(目的)
第1条 地域学校協働活動の運営方法等を検討するための組織として、山江村地域学校協働本部運営委員会(以下「運営委員会」という)を設置する。
(所掌事務)
第2条 運営委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 地域学校協働活動の運営方法等の検討
(2) 事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策等の検討、活動プログラムの企画、事業の検証・評価等
(3) 前各号に掲げるもののほか、事業の運営に関し必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 運営委員会は、委員15人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから山江村教育委員会(以下「教育委員会」という)が委嘱する。
(1) 行政関係者、学校関係者、PTA関係者、社会教育関係者、学識経験者、地域住民代表者等
(2) 前号に掲げる者のほか、教育委員会が実情に応じて必要と認める者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 運営委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、運営委員会を代表し、会務を総括する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 運営委員会の会議は、教育長が招集し、委員長が議長となる。
2 運営委員会は、委員の3分の2以上の出席により成立する。
3 運営委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)
第7条 運営委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
(事務局)
第8条 運営委員会の庶務を処理するため、教育委員会に事務局を置く。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。
附則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。