2　この要綱において、「内部通報」とは、職員等が村の事務、管理、運営、執行等に係る行為が次の各号のいずれかに該当している又は、該当しようとしている場合に、当該行為について通報をすることをいう。

3　この要綱において「通報者」とは、内部通報を行う、又は行った職員等をいう。

4　この要綱において「任命権者」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

2　公益通報管理者は、副村長をもって充てる。(副村長不在の場合は、総務課長を充てる。)

2　通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

2　通報事実の調査に当たっては、総務課は通報者等から面談、電話、電子メール等を通じて聴取を行い、資料や根拠に基づき通報事実の内容に誤りがないか確認し、内部公益通報審査結果通知書(様式第2号)により内部通報として受理又は不受理、若しくは情報提供として受け付ける旨を、遅滞なく通報者に通知しなければならない。

3　総務課は、内部通報の受付に関し秘密保持に配慮し、通報者に対する不利益な取り扱いのないこと、及び秘密は保持される旨を当該通報者に説明しなければならない。

4　通報等の受付窓口において、当該事案に関係する者を通報対応業務に関与させてはいけない。

5　通報対応業務に関与する者は、通報対応の各段階において、通報対応業務に関与するものが通報事案に利益相反関係を有していないか相互に確認し、利益相反関係を有する事案についての対応には関与してはならない。

2　前項に違反した場合、職員等に対して適切な処分を課すことができる。

2　調査結果及び措置等については、公益通報調査結果及び措置通知書(様式第4号)により通報者に報告するものとする。

2　任命権者は、通報対象事実に関与した職員等が当該通報対象事実に係る内部通報をしたときは、処分の量定を軽減することができる。

2　任命権者は、職員等が内部通報又は内部通報に係る相談をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　通報者等は、内部通報又は内部通報に係る相談をしたことを理由として不利益な取扱いを受けたと考えるときは、その旨を熊本県公平委員会に申し出ることができる。

この告示は、公布の日から施行する。