(趣旨)

第1条　この訓令は、山江村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年規則第1号。以下「規則」という)第20条の規定に基づき、勤勉手当の成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基準成績率)

第2条　基準成績率は、山江村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第28号)第20条第2項に規定する該当職員の勤勉手当の総額の算定に用いる率とする。

(人事評価に基づく成績率)

第3条　職員の成績率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、別段の取扱いをすることができる。

(人事評価適用除外職員の取扱い)

第4条　次の各号のいずれかに該当する職員の成績率は、前条の規定にかかわらず、村長が別に定める。

(懲戒処分による成績率)

第5条　勤務手当の基準日以前6箇月以内の期間(以下「勤務手当の対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、前2条の規定にかかわらず、職員の区分及び懲戒処分の区分に応じて次の表に定める割合とする。

(成績率の適用)

第6条　第3条から前条までに規定する成績率に重複して該当する場合にあっては、成績率の最も低いものを適用する。

(成績率の適用時期)

第7条　前条までの規定により決定された成績率は、12月に支給する勤勉手当について適用する。ただし、第5条の規定により決定された成績率は、その処分のあった日の属する勤勉手当の成績率に限り適用する。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、村長が別に定める。