(趣旨)

第1条　この告示は、出産後の母子の心身の安定及び育児不安の解消を図り、安心して子育てができる支援体制の確保を目的として実施する山江村産後ケア事業(以下「事業」という)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山江村(以下「村」という)とする。ただし、村長は、前条の目的を達成するために事業について適切な事業運営が確保できると認められる医療機関、助産所等(以下「受託事業者」という)に事業の一部又は全部を委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という)は、本村に住所を有する産後1年未満の産婦及び乳児であって、次のいずれかに該当する者とする。ただし感染症の疑いのある者又は医師の判断で事業に適さないと判断された者は除く。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げる利用型に応じて、当該各号に定める内容とする。

(利用回数等)

第5条　事業の利用回数は、1回の出産につき、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める回数とする。ただし、宿泊型(ショートステイ)においては、サービス開始から24時間以内を1回とし、通所型(デイサービス)については5時間以内、訪問型(アウトリーチ型)については、2時間以内とする。

(利用料)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「利用者」という)は、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用料」という)を負担するものとし、利用料の金額は別表のとおりとする。

(利用の申請及び利用料減免の申請)

第7条　利用者は、山江村産後ケア事業利用申請書兼利用料減免申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(利用及び利用料減免の決定)

第8条　村長は前条の申請があったときは、内容を審査し、事業の利用及び利用料減免の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の通知を受けた利用者が、内容を変更又は利用を中止しようとする場合は、利用開始の2日前までに、山江村産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)により村長に申し出なければならない。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(利用の取り消し)

第10条　村長は、次のいずれかの事由に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(実施結果等の報告)

第11条　受託事業者は、事業を終了した日の末日が属する月の翌月10日までに、利用者ごとに山江村産後ケア事業利用実績報告書(様式第5号)を作成し、村に提出するものとする。

(委託料の請求)

第12条　受託事業所は、事業の利用の実績があった当月分の委託料について、その翌月10日までに、山江村産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)を村長に提出することによって請求するものとする。

(委託料の支払)

第13条　村長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、内容を審査し、支払うものとする。

(個人情報の保護)

第14条　受託事業者は、村長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して次の事項を遵守しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。