(1)　国税徴収法第75条から第78条までに規定する差押禁止財産以外に、差し押さえることができる財産がないとき。

(2)　差し押さえた財産又は差し押さえようとする財産の換価価値について、村税に優先する他の債権の弁済に充てられたとした場合に、その後の残余金が生ずる見込みがないことが明らかであるとき。

(3)　差押えの対象となる全ての財産について差し押さえ、換価(債権の取立てを含む。)を完了したが、なお徴収できない村税があるとき。

(4)　資産の売却等による譲渡所得により一時的に高額の村税が課せられたときに、その売却等の代金を他の債務の弁済に充てたため、その課税に見合う財産が他にないとき。

(5)　法人が破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続、会社再生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続の開始決定を受け、配当が見込めないとき。

(6)　滞納者が国税又は地方税の滞納において、既に執行停止処分になっているとき。

(7)　滞納者が死亡し、相続人や法定相続人全員が前各号の要件に該当するとき。

(1)　滞納者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助(以下「生活保護」という。)を受給している世帯であるとき、又はその受給を受けなければ生活を維持することができない程度の状態(国税徴収法第76条第1項第4号に規定する金額で営む生活の程度)になるおそれがある世帯であるとき。

(2)　滞納者の主たる財産が居宅(その居宅が存する土地を含む。)で、当該財産を換価することにより生活保護を受けることとなるおそれがあるとき。

(3)　滞納者が年金支給開始年齢以上又は障害者、要介護状態若しくはこれに準ずる状態であって、資力の回復が困難と認められるとき。

(4)　法第15条の7第1項第2号は、法人において「滞納処分をすることによって営業の継続を著しく困難にさせるとき」を含むものとして類推して適用することができるものとし、本村の滞納処分を契機として他の債権者の権利実行により債務超過が顕在化し、廃業又は破産を余儀なくさせる等、今後の営業の継続を著しく困難にさせる事情が生ずるおそれがある場合に本号を適用するものとする。

(1)　村税の賦課徴収に係る各種文書の送達を公示送達により行った場合で、住所又は居所若しくは連絡先が引き続き不明であり、かつ、財産の存否が不明であるとき。

(2)　督促状又は催告書が返戻されたため実態調査を実施したが、所在及び財産の存否が不明であるとき。

(3)　転出先とされる市区町村に実態調査の依頼をした場合に、不明との回答を得たとき。

(4)　滞納者の住民票が職権により消除され、かつ、所在及び財産の存否が不明であるとき。

(5)　法人で、経営実態及び財産の所在がともに不明であるとき。

(6)　出国が確認でき、在留資格が喪失された外国人で財産の存否が不明であるとき。

(7)　海外移住者で納税管理人等がなく、かつ、財産の存否が不明であるとき。

(1)　解散した法人又は解散登記はしていないが廃業して今後事業再開の見込みがないとき。

(2)　法人が破産法による破産手続が終了し、徴収の見込みがないとき。

(3)　会社再生法の規定により、その会社が免責されたとき。

(4)　滞納者が死亡し、相続人が不存在又は法定相続人全員が相続放棄したとき。

(5)　滞納者が死亡し、相続人が限定承認したときで相続財産に差押えに見合う財産がないとき。

(6)　滞納者が死亡し、相続すべき財産がない又は親族を発見できないとき。

(7)　滞納者が国内に財産を有しない外国人で、出国が確認でき、かつ、在留資格が喪失されたとき。

(8)　滞納者が海外移住者で、納税管理人等がなく、国内に財産がないとき。

(9)　生活保護世帯(それに準ずる者を含む。)で、滞納者及び家族の状況から今後3年以内に資力の回復が見込まれないとき。

(10)　刑務所に服役中で5年以内に出所が見込めないとき。

(11)　法定納期限の翌日から起算して3年を経過した徴収金のうち、滞納者所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

(12)　滞納処分(競落財産を含む。)による換価を行った後において、当該徴収金の残余がある場合であって、他に滞納処分をすることができないとき。

(1)　滞納者が滞納処分の対象となり得る財産を取得したとき。

(2)　滞納者の住所又は居所及び滞納処分の対象となり得る財産の所在が判明し、かつ、徴収の見込みが生じたとき。

(3)　滞納者が生活保護を廃止され、徴収の見込みが生じたとき。

(4)　滞納者が資力を回復し、徴収の見込みが生じたとき。