(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条各項、第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書、事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31の規定において準用する法第70条の2及び第79条の2の規定による申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(事業者情報の提供)

第6条　村長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、熊本県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に係る情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に規定するもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。