(趣旨)

第1条　山江村会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者(以下「評価者」という。)は、別表第1のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は、任用期間とする。

(自己申告)

第6条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び能力等を確認するとともに、人事評価記録書に記録し、別に定める期日までに、その人事評価記録書を1次評価者に提出しなければならない。

(能力評価及び業績評価の評価項目等)

第7条　能力評価及び業績評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、a、b又はcの3段階の標語で評価するものとする。

(人事評価の実施及び結果の開示)

第8条　1次評価者は、被評価者の発揮した能力等について、評価を行い、2次評価者に速やかに提出しなければならない。

(最終評価の区分)

第9条　最終評価は、2次評価の結果に基づき行うものとし、能力評価及び業績評価の各評価項目の標語に応じて、別表第4のとおり決定する。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、人事評価を実施した日の属する年度の翌年度から5年間総務課で保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考を受ける場合は、当該被評価者の人事評価の結果を当該採用選考の合否の決定の参考にすることができる。

(相談窓口)

第12条　人事評価に関する会計年度任用職員の相談を受け付けるため、総務課に相談窓口を置く。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。