(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本村に、別表に掲げる特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　村長は、特公賃住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特公賃住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特公賃住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特公賃住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　村長は、入居の申込みを受理した戸数が特公賃住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　村長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で村長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住居入居の手続)

第11条　特公賃住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特公賃住宅の家賃は、法第13条第1項の規定に基づき施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう村長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特公賃住宅を明け渡した日(第31条による明け渡しの請求があったときは明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　村長は、特公賃住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特公賃住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を村長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　村長は、毎年、入居者の所得、特公賃住宅の管理を開始した日から経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃又は入居者負担額の減免及び徴収猶予)

第17条　村長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃又は入居者負担額の減免及び徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該家賃又は入居者負担額を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(督促)

第18条　家賃又は入居者負担額を第13条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、村長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　村長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　村長は、特公賃住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務及び賠償責任)

第22条　入居者は特公賃住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者が特公賃住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第25条　入居者は、特公賃住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、居住のみを目的として特公賃住宅を使用しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該特公賃住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、特公賃住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第28条　特公賃住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第29条　特公賃住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特公賃住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、村長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第30条　入居者は、特公賃住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第31条　村長は、入居者が次の各号の1に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特公賃住宅の明け渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人)

第32条　特定公共賃貸住宅監理員は、村長が村の職員のうちから任命する。

(立入検査)

第33条　村長は、特公賃住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅監理員若しくは村長の指定した者に特公賃住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第34条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(徴収を免れた金額の5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第35条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。