(趣旨)

第1条　この規則は、山江村特定公共賃貸住宅管理条例(平成14年条例第3号。以下「条例」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(設置に伴う家賃)

第2条　条例第3条第4項の規定による家賃及び入居者負担額は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に、入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第6条に規定する基準の所得は、入居の申込みをした日において、月額158,000円以上487,000円以下とする。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条の規定により入居予定者の選定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(順位の通知)

第6条　村長は、条例第10条第1項の規定により入居予定者及び入居補欠者(以下この項において「入居予定者等」という。)の順位を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該順位を決定した10日以内に通知するものとする。

(入居決定の通知)

第7条　条例第7条第2項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の辞退)

第8条　条例第7条第2項又は、第10条第2項の規定により入居を決定された者(以下「入居決定者」という。)が特定公共賃貸住宅への入居を辞退しようとするときは、特定公共賃貸住宅入居辞退届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(請書)

第9条　条例第11条第1項第1号の規定による請書の提出は、様式第4号により行うものとする。

(連帯保証人)

第10条　入居者(入居決定者を含む。以下この条において同じ。)は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したとき又は村長が当該連帯保証人を不適当と認めたときは、当該連帯保証人に代わる連帯保証人を新たに立てなければならない。この場合において、入居者は、前条第1項の請書に同条第2項に規定する添付書類を添えて村長に提出しなければならない。

(家賃変更の通知)

第11条　村長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(家賃の減額等)

第12条　条例第15条第1項の規定による家賃の減額を受けようとする入居者は、毎年度、村長の定める期限までに家賃減額申請書(様式第5号)に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(入居者負担額の決定方法)

第13条　条例第16条の規定で定める入居者負担額の決定方法は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の家賃の額を上回らないものとする。

(入居者負担額通知書)

第14条　家賃、入居者負担額、減額期間その他必要な事項は、毎年度、村長の定める期限までに入居者負担額通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(家賃等の減免等の申請)

第15条　条例第17条の規定により、家賃又は入居者負担額の減免を受けようとする者は特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免申請書(様式第7号)を、家賃又は入居者負担額の徴収猶予を受けようとする者は特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額徴収猶予申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(敷金)

第16条　条例第19条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の3倍とする。

(同居者の異動の届け出)

第17条　入居者は、出生、死亡、婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったときは、特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(使用中止の届け出)

第18条　条例第24条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅使用中止届(様式第10号)により行うものとする。

(用途併用等の申請)

第19条　入居者は、次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは、それぞれ当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第20条　入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、速やかに、入居者・同居者氏名変更届(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(検査員証)

第21条　村長は、条例第30条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の検査を行う者に対し、その身分を証する証票(様式第16号)を交付する。ただし、条例第30条第1項の規定により、特定公共賃貸住宅管理人を指定して同項の検査を行わせるときは、この限りでない。

(住宅の立退き届)

第22条　条例第30条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅立退き届(様式第17号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、敷金の返還を請求しようとするときは、敷金払戻請求書(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅管理人の委嘱)

第24条　特定公共賃貸住宅管理人は、入居者のうちから、村長が委嘱する。

(特定公共賃貸住宅管理人の職務)

第25条　特定公共賃貸住宅管理人の職務は次に掲げるとおりとする。

(特定公共賃貸住宅管理人の解職)

第26条　村長は、特定公共賃貸住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するとき又は当該特定公共賃貸住宅を不適当と認めるときは、当該特定公共賃貸住宅管理人を解職する。

(事務用品の交付)

第27条　村長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅管理人に対し必要な事務用品を交付することができる。

(申請書等の交付)

第28条　条例又はこの規則若しくは村長が別に定めるところにより村長に提出する申請書、届書、その他の書類(特定公共賃貸住宅入居申請書及び請書を除く。)は当該住宅の特定公共賃貸住宅管理人を経由しなければならない。

(特定公共賃貸住宅入居者選考委員会の設置)

第29条　条例第8条に規定する入居者の選考をするため山江村特定公共賃貸住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第30条　委員会は、村長の諮問に応じて住宅困窮の判定を行い村長に意見を具申するものとする。

(委員会の組織)

第31条　委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

(委員の任期)

第32条　委員の任期は2年とする。ただし、再任することができる。

(委員長の職務)

第33条　委員長は、会務を総理する。

(庶務)

第34条　委員会の庶務は、建設課において処理する。

(委員の招集)

第35条　委員会は必要に応じ委員長が招集する。

(雑則)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。