(趣旨)

第1条　この規則は、山江村情報公開条例(平成15年山江村条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、実施機関が管理する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(開示請求書の記載事項等)

第3条　条例第6条第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求に対する決定等の通知)

第4条　条例第7条第2項の規定による通知は、開示決定等期限延長通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第5条　条例第8条の規定による通知は、開示決定等期限特例延長通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(行政文書の存否を明らかにしない場合の措置)

第6条　条例第11条の規定により拒否の決定をした場合は、行政文書の存否を明らかにしない不開示決定通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(行政文書の不存在による措置)

第7条　開示請求に係る行政文書を管理していない場合は、行政文書の不存在による不開示決定通知書(別記第8号様式)によるものとする。

(開示の方法等)

第8条　条例第12条の規定による開示の方法は、別表第1のとおりとする。

(費用の額等)

第9条　条例第13条の規定により行政文書の写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、別表第2のとおりとする。

(審査請求に対する措置)

第10条　条例第14条第1項の規定により諮問した場合は、審査会諮問通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(行政文書の管理)

第11条　条例第20条に規定する行政文書の管理については、山江村役場処務規程(昭和36年告示第21号)の定めによるものとする。

(行政文書の検索資料)

第12条　条例第21条に規定する行政文書の検索に必要な資料は、簿冊管理目録その他村長が定めるものとする。

(運用状況の公表の方法)

第13条　条例第22条に規定する行政文書の公表は、山江村広報に登載することにより行うものとする。