(目的)

第1条　この規則は、山江村宅地分譲条例(平成14年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分譲の方法)

第2条　宅地の分譲については一般公募とし、それぞれの公募区画に希望者が上回った場合は、公開抽選等、公正な方法で決定する。

(申し込み資格)

第3条　条例第4条第2号に規定する家族とは現に同居し、又は同居しようとする家族で、次の各号に掲げる者とする。

(分譲の条件)

第4条　宅地の分譲を受ける者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(分譲の申込及び決定)

第5条　宅地の分譲を希望するものは、村有宅地分譲申込書(以下「申込書」という。様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

第6条　村長は、前条の申込書を受理したときは、分譲を受けることができる者(以下「譲受適格者」という。)を決定するものとする。

(譲渡契約)

第7条　譲渡決定の通知を受けた者は、その通知のあった日から10日以内に山江村有宅地売買契約書(様式第3号)により契約しなければならない。

(宅地の引渡し)

第8条　分譲宅地の引渡しは、譲渡契約し分譲代金完納後に行うものとする。

(所有権移転登記)

第9条　条例第7条に規定する登記に要する登録免許税及びその他の経費については、分譲宅地の譲渡契約を村と行った者(以下「契約者」という。)が負担するものとする。

(分譲宅地の共有)

第10条　分譲宅地は、契約者とその配偶者及び1親等以内の親族で契約者と同居するものに限り共有名義とすることができる。

(契約の解除)

第11条　村長は、条例第10条第1項による譲渡契約の解除をする場合は、契約者が納付した分譲代金を契約者に返還して、分譲宅地を買い戻すことができる。

(損害補償)

第12条　契約者は、村長が条例第10条第1項の規定に基づいて譲渡契約の解除を行う場合には、村長又は第3者に与えた損害を賠償しなければならない。

(原状回復)

第13条　契約者は、村長が譲渡契約を解除する場合には、分譲宅地を現状に回復し村長に返還しなければならない。ただし、村長が現状に回復することを要しないと認める場合にはこの限りではない。

(住宅等建物の買収)

第14条　村長は、譲渡契約の解除をする場合において、既に当該分譲宅地に住宅等建物がある場合には、それら住宅等建物を買収することができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。