(目的)

第1条　この規則は、山江村ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例(平成21年条例第21号。以下「条例」という。)の施行規定に基づき、山江村ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　条例第5条の規定によるテレビジョンの放送の再送信については、一般の地上における受信方法と同一の内容とする。

(加入及び加入変更)

第3条　条例第9条第1項の規定による「加入申込」をしようとする場合、山江村ケーブルテレビ加入申込書(様式第1号―1)又は山江村ケーブルテレビインターネット加入申込書(様式第1号―2)を村長に提出しなければならない。

(便宜の供与)

第4条　村は、施設を設置するため加入者、若しくは第三者が占用する土地、家屋構造物等を必要最小限において使用するものとする。

(経費負担)

第5条　条例第10条の経費の負担については、加入者が直接工事関係者に支払うものとする。

(利用料金の徴収)

第6条　条例第13条第2項の利用料金の徴収については、年12回の普通徴収とする。

(利用料の前納)

第7条　利用料は、年度の利用料を一括して当該年度の最初に到来する月に納入することができる。ただし、前納に対する奨励金はないものとする。

(前納の精算)

第8条　前条の規定による前納をした者が、第13条の規定による休止又は解除の届出をした場合、第6条第4項第2号を適用し還付することができる。

(督促)

第9条　利用料を納期限までに納入しないものについて督促状を発し、督促するものとする。

(利用料金の減免)

第10条　条例第14条の規定による利用料の減額又は免除の適用を受けようとする者は、ケーブルテレビ利用料金減額(免除)申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(設備の移設及び撤去)

第11条　条例第15条第1項の規定による設備の移設及び撤去等の変更届では、ケーブルテレビ施設移転・撤去(変更)申請書(様式第5号)によるものとする。ただし、宅内施設の移動については、この限りではない。

(利用の休止又は解除)

第12条　加入者は、加入の休止又は解除をしようとするときは、山江村ケーブルテレビ休止申請書(様式第6号)又は山江村ケーブルテレビ解除申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(事業宣伝の依頼)

第13条　条例第16条に規定する依頼をしようとする者は、ケーブルテレビ広告・宣伝放送申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(利用の一時停止の承認)

第14条　加入者は、天災、不測の事故、通信衛星の故障、放送の衛星の故障、設備の維持管理上必要不可欠な保守等により番組の供給が一時的に停止するときは、これを了承し損害の賠償を請求しないものとする。

(新設CATV柱の借地料)

第15条　第4条第1項の規定による加入者又は第三者が占用する土地の使用のうち、村が独自に建柱する新設CATV借地料は、本柱1本につき年額500円及び支柱(支線含む。)一本につき年額300円とする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。