(趣旨)

第1条　この要綱は、村政施行120周年を記念し、住民による話し合いにより地域の活性化と地域産業の起業化による所得の増加により、しあわせづくりを推進するための事業に取組む団体に対し補助金の交付を行うことを目的とし、その交付に関し、山江村補助金等交付条例施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において定める団体については原則3名以上の村内に住所を有する者で構成された組織とする。

(補助金の対象)

第3条　補助金は、別表の事業を行うものに対して予算の範囲内で交付する。

(補助金の額)

第4条　前条の規定による補助金の額は、上限を90万円とし、事業費の9割以内とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体においては補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、適当と認めるものに対して補助金の交付決定通知をし、補助金を交付する。

(実績報告)

第7条　山江村小さな産業づくり事業を実施した団体においては、事業完了後速やかに実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の書類を受理した場合において、事業の成果が、補助金交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を区、又は団体に通知するものとする。

(経過報告)

第9条　山江村小さな産業づくり事業を実施した団体は、事業が完了した月の属する年度の翌年度から3年間、経過報告書(様式第5号)を毎年2月末日までに提出しなければならない。ただし、事業計画書(様式第2号)に記載した目標値に達していない場合は、当該期間以降も継続して提出しなければならない。

(交付の取消し)

第10条　村長は、補助事業が次に掲げる各号の1に該当すると認めるときは補助金の交付の決定を取消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消し、又は変更した場合は、すでに交付した補助金の全部、又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。