(趣旨)

第1条　林業並びに木材産業の低迷、林業従事者の高齢化、担い手不足、鳥獣害被害などにより森林の荒廃が進んでいる。その対策として、適正な森林施業の実施と、林業事業体の強化、林業従事者の育成・支援を行うことにより、人と森とが共生できる望ましい森林の整備と、林業の振興を図るものとする。

(補助金の交付)

第2条　村長は人材育成を含めた森林の持つ多面的な機能が発揮できる事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)(以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(補助対象事業及び補助金額等)

第3条　補助の対象となる事業、補助対象経費及び補助金の額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し申請するものとする。ただし、第3条別表の補助対象事業ごとに別に定めのある場合は、この限りでない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、中止又は廃止しようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、第3条別表の補助対象事業ごとに別に定めのある場合は、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)に次の掲げる書類を添えて、村長が定める日までに報告しなければならない。ただし、第3条別表の補助対象事業ごとに別に定めのある場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の書類を受理した場合において、事業の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。