(目的)

第1条　村長は、本村の農業振興と地域の活性化を図るため、村が奨励する特産物、新規作物の栽培に積極的に取り組むものに対し、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　この要綱で補助の対象とする事業は、次のとおりとし、事業内容は別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　この要綱の補助対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(対象農地)

第4条　この要綱の補助対象農地は、次のいずれかに該当する農地とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める補助金交付申請書(様式第1号)により、次の書類を添え、当該年度の2月末日までに村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　村長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対して補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添え村長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　村長は、前条の書類を受理した場合において、事業の成果が、補助金交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(交付の取消)

第9条　村長は、補助事業が次に掲げる各号の1に該当すると認めるときは補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は前条の規定により補助金の交付決定を取り消し又は、変更した場合は、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金請求)

第11条　申請者は、補助金の交付を請求しようとするときは、事業補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。