(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の居住環境の向上及び村内の商工業等の活性化を図るため、住民が自己の居住の目的に使用する住宅のリフォームを施工業者によって行う場合に要した経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付する住宅リフォーム事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象工事)

第4条　対象となる住宅のリフォーム(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事であって、当該工事に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)が20万円以上のものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、対象工事に要した経費の2割に相当する額(20万円を上限)とする。この場合において、消費税を含むものとし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山江村住宅リフォーム助成事業申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、当該年度の村長が指定する日までに村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、内容を審査し、助成することを決定したときは山江村住宅リフォーム助成事業交付決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは山江村住宅リフォーム助成事業不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条　前条の規定による助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、住宅のリフォーム計画の内容を変更しようとする場合(軽微な変更を除く。)は、速やかに山江村住宅リフォーム助成事業変更申請書(様式第4号)に、変更後の第6条第2号から第4号までに掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第9条　助成決定者は、第7条の規定による助成の決定の通知又は前条の規定による変更承認の通知を受けた後でなければ住宅のリフォームに着手してはならない。

(実地調査及び指導等)

第10条　村長は、必要があると認めるときは住宅のリフォームが適正になされているか、助成決定者又は施工業者に状況報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(交付事業の中止)

第11条　助成決定者は、第7条の規定による助成の決定があった住宅のリフォームを中止しようとする場合は、速やかに山江村住宅リフォーム助成事業中止届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第12条　助成決定者は、住宅のリフォームが完了したときは、山江村住宅リフォーム助成事業完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(助成額の確定通知)

第13条　村長は、前条の規定による完了実績報告を受理した場合において、当該完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、助成決定者に山江村住宅リフォーム助成事業確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条　助成決定者は、前条の規定による確定通知書を受理した日から30日以内に、山江村住宅リフォーム助成事業助成金請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(取り消し)

第15条　村長は、第7条の規定による助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第16条　前条の規定により、助成決定を取り消したときは、その取り消しに係る助成金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)の定めるところによる。