(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)及び山江村道路占用料徴収条例(平成12年条例第18号。以下「徴収条例」という。)並びに他の法令に定めのあるものを除くほか、道路の占用に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(占用許可の申請等)

第2条　法第32条第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む)の許可を受けようとする者又は法第35条の規定により協議をしようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(占用変更許可の申請等)

第3条　法第32条第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む)の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)又は法第35条の規定により協議をし、道路の占用を認められた者が、法第32条第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む)に規定する変更の許可を受けようとするとき、又は法第35条の規定により変更の協議をしようとするときは、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(占用期間更新の申請等)

第3条の2　道路占用者が占用期間を更新しようとするときは、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第4条　道路占用者について相続、合併又は分割(法第32条第1項の規定による許可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該権利及び義務の全部を承継した法人は、道路占用者の地位を承継する。

(転貸又は譲渡の禁止)

第5条　道路占用者は、道路を占用する権利を他人に転貸し、又は譲渡することができない。ただし、転借人又は譲受人と連署した道路占用権転貸・譲渡承認申請書(様式第3号の2)を提出して村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(住所等変更の届出)

第6条　道路占用者が、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく道路占用者住所等変更届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(占用の許可を受けたことの表示)

第7条　道路占用者は、道路の占用の場所の見やすい箇所に次の各号に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、表示することが困難等の理由により村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(工事執行についての届出)

第8条　道路占用者は、道路に関する工事に着手しようとするときは、着手の日前3日までに村長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第9条　道路占用者は、道路の占用を廃止したときは、すみやかに、道路占用廃止届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(原状回復の届出)

第10条　道路占用者は、法第40条第1項の規定により原状回復を行ったときは、遅滞なくその旨を村長に届け出て検査を受けなければならない。

(占用台帳)

第11条　村長は、道路占用台帳(様式第6号)を備え、常に道路の占用の状況を明らかにしておくものとする。

(道路予定地等の占用)

第12条　道路予定地(法第91条第2項に規定する道路予定地をいう。)及び不用物件(法第92条第1項に規定する不用物件をいう。)の占用については、第2条から前条までの規定を準用する。