①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)どおり放課後児童支援員、補助員(以下「放課後児童支援員等」という。)を配置した場合

※　条例等に、放課後児童支援員等1名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定じており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等1名配置や補助員のみの配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間、利用する曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯、曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等1名配置や補助員のみの配置とする場合は、放課後児童健全育成事業②、③又は④に基づいた基準額を適用する。

1　年間開所日数250日以上

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

2,558,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(2)　構成する児童の数が20～35人の支援の単位

4,734,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(3)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,734,000円

(4)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

4,734,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×69,000円

(5)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位

2,917,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(年間開所日数－250日)×19,000円

(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(1)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×409,000円

(2)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×184,000円

2　年間開所日数200日～249日(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

3,099,000円

(2)　構成する児童の数が1～19人の施設

1,726,000円

イ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×409,000円

②設備運営基準に基づく放課後児童支援員1名のみ配置した場合

※　児童数20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課後児童支援員を1名配置とする場合は、本基準額を適用する。

※　通常、放課後児童支援員1名配置であり、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に限り、補助員1名配置とする場合は、本基準額を適用する。

1　年間開所日数250日以上

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が1～19人の支援単位

2,558,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(2)　構成する児童の数が20～35人の支援単位

3,978,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(3)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位

3,978,000円

(4)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

3,978,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×58,000円

(5)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位

2,464,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(年間開所日数－250日)×15,000円

(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(1)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×271,000円

(2)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×122,000円

2　年間開所日数200日～249日(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

2,451,000円

(2)　構成する児童の数が1～19人の施設

1,726,000円

イ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×271,000円

③設備運営基準に基づく補助員のみを原則2名以上配置した場合

※　条例等に、放課後児童支援員等1名配置した場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等1名配置している場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等1名配置とする場合は、放課後児童健全育成事業1②又は④に基づいた基準額を適用する。

1　年間開所日数250日以上

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が1～19人の支援単位

1,823,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(2)　構成する児童の数が20～35人の支援の単位

4,126,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(3)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,216,000円

(4)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

4,216,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×63,000円

(5)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位

2,565,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(年間開所日数－250日)×18,000円

(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(1)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×339,000円

(2)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×152,000円

2　年間開所日数200日～249日(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

2,582,000円

(2)　構成する児童の数が1～19人の施設

1,063,000円

イ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×339,000円

④設備運営基準に基づく補助員を1名のみ配置した場合

※　児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を1名配置とする場合は、本基準額を適用する。

1　年間開所日数250日以上

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が1～19人の支援の単位

1,823,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(2)　構成する児童の数が20～35人の支援の単位

3,370,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(3)　構成する児童の数が36～45人の支援の単位

337,000円

(4)　構成する児童の数が46～70人の支援の単位

3,370,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×50,000円

(5)　構成する児童の数が71人以上の支援の単位

2,056,000円

イ　開所日数加算額(1支援の単位当たり年額)

(開所日数－250日)×14,000円

(1日8時間以上開所する場合)

ウ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(1)　平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×182,000円

(2)　長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×82,000円

2　年間開所日数200日～249日(特例分)

ア　基本額(1支援の単位当たり年額)

(1)　構成する児童の数が20人以上の支援の単位

1,861,000円

(2)　構成する児童の数が1～19人の施設

1,063,000円

イ　長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×182,000円

※　構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。

・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合

・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合

※　事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

※　放課後児童支援員には、設備運営基準第10条第3項各号のいずれかに該当する者であって、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから2年以内に研修を修了することを予定している者を含む。

放課後児童クラブ支援事業(1支援の単位当たり年額)

1　障がい児受入推進事業　2,009,000円

2　放課後児童クラブ送迎支援事業　521,000円

※　事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

1　障害児受入強化推進事業(1支援の単位当たり年額)

(1)障害児を3人以上受け入れる場合

ア　障害児を3人以上5人以下受け入れる場合

2,000,000円

イ　障害児を6人以上8人以下受け入れる場合

(ア)職員を1人配置　2,000,000円

(イ)職員を2人以上配置　4,000,000円

ウ　障害児を9人以上受け入れる場合

(ア)職員を1人配置　2,000,000円

(イ)職員を2人配置　4,000,000円

(ウ)職員を3人以上配置　6,000,000円

(2)医療的ケア児を受け入れる場合

ア　看護職員等を配置　4,061,000円

イ　看護職員等が送迎支援等を実施　1,353,000円

※　事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。