(趣旨)

第1条　この要項は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構が行う農地集積に協力する者及び地域(以下「農業者等」という。)に対し協力金を交付することに関し、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　交付対象者及び交付要件は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に規定する農業者等とする。

(交付額)

第3条　この協力金の交付額は、実施要綱別記2第4、第5及び第6に規定する額とする。

(申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請書を、交付を受けようとする年度の3月10日までに村長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

(請求)

第6条　申請者は、前条の交付決定を受けたときは、山江村農地集積協力金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付)

第7条　村長は、前条の請求書を受理後、速やかに協力金を交付するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第8条　村長は、第5条の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。