○村税等証明手数料免除事務取扱要綱

平成30年2月21日

告示第5号

(総則)

第1条 村税に係る証明手数料の免除については、別に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(免除事由)

第2条 別表左欄に掲げる場合に必要とされる証明については、同欄に対応する右欄に掲げる使用目的によるときに限り、山江村手数料条例(平成12年条例第24号)第4条第3項に該当するものとして免除する。

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

証明書が必要とされる場合

証明書の使用目的

奨学金出願

独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94条)及び山江村奨学金貸付条例(昭和41年条例第10号)又はその他の規定による奨学金の受給出願に際し添付する村民税及び固定資産税に関する証明書

高等学校等就学支援金等申請

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定による就学支援金受給等申請に際し添付する村民税に関する証明書

特別支援学校就学奨励費申請

特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定により特別支援学校に就学する児童又は生徒の保護者等が就学奨励費の受給申請に際し添付する村民税に関する証明書

特別支援教育就学奨励費申請

学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項に規定する特別支援学級在籍者の保護者等が、特別支援教育就学奨励費の受給申請に際し添付する村民税に関する証明書

就学奨励費申請

就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)の規定により、保護者等が就学奨励費の受給申請に際して添付する村民税に関する証明書

幼稚園入園料等の減免

幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する3歳児、4歳児又は5歳児の保護者に対し、入園料及び保育料を減免するため提出させる村民税に関する証明書

生活扶助等申請

生活保護法(昭和25年法律第144号)第7条の規定により、生活扶助等の保護を申請する際に添付する村民税に関する証明書

育成医療、療育、保育所等の措置費用決定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、措置費用の負担額を決定するため添付する村民税及び所得に関する証明書

障害児施設給付費申請

児童福祉法第24条の3第1項の規定による障害児施設給付費の申請に添付する村民税に関する証明書

教育・保育施設等の利用者負担額の決定

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定による教育・保育施設等の利用者負担額を決定するため添付する村民税に関する証明書

養育医療費用決定

母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条第3項の規定による養育医療の給付に要する費用の自己負担額の認定を受けるため添付する村民税に関する証明書

原子爆弾被爆者訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による訪問介護利用被爆者助成受給資格の認定を受けるため添付する村民税に関する証明書

児童手当申請

児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるため添付する村民税に関する証明書

児童扶養手当申請

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるため添付する村民税に関する証明書

特別児童扶養手当申請

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当の支給要件に該当する者が、当該手当を受けるため添付する村民税に関する証明書

障害者支援施設等への入所等の費用決定

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定による入所等に係る費用の決定のため添付する村民税に関する証明書

障害者支援施設等への入所の費用決定

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定による入所に係る費用の決定のため添付する村民税に関する証明書

自立支援医療等費用決定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により、次に掲げる支給の認定をするため添付する村民税及び所得に関する証明書

(1) 第6条の規定による障害者に対する自立支援給付費の支給

(2) 第58条の規定による障害者に対する自立支援医療費の支給

(3) 第76条の規定による障害者又は障害児の保護者に対する補装具費の支給

老人ホーム入所等費用決定

老人福祉法(昭和38年法律第133号)により、老人ホームへの入所等を受ける老人に要する費用の決定のため添付する村民税に関する証明書

精神障害者措置入院費用決定

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による入院費用の自己負担額の認定を受けるため添付する村民税に関する証明書

結核医療等費用決定

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定により、医療費等の自己負担額の認定を受けるため添付する村民税に関する証明書

小児医療費申請

山江村すこやか子ども医療費助成に関する条例(平成21年条例第2号)又はこれに準ずる規定により、小児医療費受給申請に際し添付する村民税に関する証明書

ひとり親家庭等医療費申請

山江村ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和57年条例第17号)又はこれに準ずる規定により、ひとり親家庭等医療費受給申請に際し添付する村民税に関する証明書

国民年金保険料免除

国民年金法(昭和34年法律第141号)第90条第1項及び第90条の3第1項の規定により、保険料免除申請のため添付する村民税に関する証明書

基礎年金申請

国民年金法第30条及び第37条の規定による障害基礎年金及び遺族基礎年金並びに改正前の国民年金法第79条の2の規定による老齢福祉年金の受給要件に該当する者が、当該年金申請に際し添付する村民税に関する証明書

戦傷病者戦没者遺族年金等申請

戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第25条の規定により、遺族年金及び遺族給与金の支給の認定を受けるため添付する村民税に関する証明書

放送受信料免除

障害者を有する世帯で、かつ、世帯員全員の村民税が非課税である場合の放送受信料の免除を受ける際に添付する村民税に関する証明書

災害援護資金申請

災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の規定により、災害援護資金の貸付けを受けるため添付する村民税及び固定資産税に関する証明書

注 村民税に関する証明書及び固定資産税に関する証明書には、それぞれの税の納税証明書も含める。

村税等証明手数料免除事務取扱要綱

平成30年2月21日 告示第5号

(平成30年2月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成30年2月21日 告示第5号