(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で健やかに生きがいを持って暮らすことができる地域社会の構築に向けて、高齢者が介護予防や健康づくりの取組みをすることができる通いの場(以下「通いの場」という。)を運営する団体、ボランティアグループ等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。

(補助金の補助率及び限度額)

第5条　補助金の補助率は、補助対象経費の10分の10以内とし、補助金の額は、別表第2に掲げる額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする通いの場事業を実施する団体等の代表者(以下「代表者」という。)は、山江村介護予防通いの場づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、山江村介護予防通いの場づくり事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　事業の内容を変更しようとするときは、山江村介護予防通いの場事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第9条　事業を中止しようとするときには、山江村介護予防通いの場づくり事業中止届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助金の交付決定通知書を受けた代表者は、その事業年度終了後30日以内に山江村介護予防通いの場づくり事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　村長は、前条の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき額を確定し、山江村介護予防通いの場づくり事業補助金確定通知書(様式第7号)により代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金の取消及び返還)

第13条　村長は、代表者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。