(目的)

第1条　この要綱は、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添7「保育体制強化事業実施要綱」に基づき、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、村内において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う施設及び同法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち、保育所又は幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保育支援者の配置に係る事業とする。

(留意事項)

第4条　保育支援者の配置に要する費用について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に規定する子どものための教育・保育給付その他の補助事業により、その経費が交付される場合には、補助金の交付対象としない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、村長が別に定める期日までに、山江村保育体制強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査により、補助金の交付の適否を決定し、補助対象者に山江村保育体制強化事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、山江村保育体制強化事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条に規定する補助事業等実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山江村保育体制強化事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、山江村保育体制強化事業補助金請求書(様式第8号)により村長に提出しなければならない。

(交付の取消)

第11条　村長は、補助事業が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると場合には、当該交付決定者に対し、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。