(趣旨)

第1条　村長は、令和2年7月豪雨における被災者支援を行う災害ボランティア団体の活動経費に対し、予算の範囲内において山江村復興支援ボランティア連携推進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、山江村補助金等交付条例(昭和37年条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(助成対象)

第2条　助成の対象者、対象事業、対象経費、対象期間、助成金額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとするボランティア団体(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　村長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し交付対象を決定する。

(計画変更の申請等)

第5条　前条第3項の規定により助成金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に該当する場合には遅滞なく変更申請書(様式第8号)に関係書類を添付のうえ、村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、事業完了の日から30日以内又は事業実施年度の3月31日までに、実績報告書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第7条　村長は、前条第1項の実績報告書が提出された時は、これを審査及び調査を行い、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、確定通知書(様式第14号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の確定通知を受けた交付決定者は、助成金を請求するときは、遅滞なく請求書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第9条　村長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めることができる。ただし、天災その他やむを得ない事情により事業の遂行ができなくなったときは、その事情を考慮のうえ助成金の返還を求めるものとする。

(証拠書類の保管)

第10条　交付決定者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。