(趣旨)

第1条　この要綱は、山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)、強い農業・担い手づくり総合支援交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知)、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号)、令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)実施要領(令和2年7月豪雨)、その他関係通知、熊本県補助金等交付規則(昭和56年熊本県規則第34号)、熊本県農林水産業振興補助金等交付要項、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、令和2年7月豪雨による農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体(以下「被災農業者等」という。)が自らの経営のために行う農産物の生産又は加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を緊急的に支援し、産地の維持及び早急な営農再開による農業経営の安定化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、農産物の生産又は加工に必要な施設・機械について、令和2年7月豪雨による被害を受けた旨の証明を市町村長から受けた被災農業者等で、当該施設・機械の再建・修繕等を行うことにより農業経営を継続しようとする被災農業者等とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助対象者は、山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは当該申請書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(補助金の交付決定通知)

第8条　村長は、補助金の交付を決定したときは速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときは、その条件を記載した山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金等の変更に伴う事業内容等に変更が生じたとき又は補助金の交付の対象となった事業の中止若しくは廃止をするときは、あらかじめ山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金変更等交付申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　補助対象者は、前2条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日を経過した日までにその内容及び理由を記載した書面を村長に提出することにより申請を取り下げることができる。

(補助事業の遂行等)

第11条　補助決定者は、法令、条例及び規則の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他村長の命令及び指示に従って補助事業を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第12条　補助事業の着工は原則として第6条の交付決定後に行い、補助決定者が事業に着工したときは、速やかに山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)着工届(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(状況報告及び立ち入り検査等)

第13条　村長は、補助事業の適正な執行を図るために必要があると認めるときは、補助決定者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求め、又は当該職員をその事務所又は事業現場等に立ち入りさせ、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助事業の遂行等の指示等)

第14条　村長は、補助決定者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行すべきことを支持することができる。

(竣工)

第15条　補助決定者は、当該補助事業が完了した場合は、速やかに山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)竣工届(様式第11号)を村長に提出するものとする。

(補助金の請求等)

第16条　補助決定者は、補助金等を請求するとき(補助金等の概算払いを受けようとする時を含む。)は、山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金交付請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助決定者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けた時は、山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)実績報告書(様式第16号)に、次に掲げる書類を添付して速やかに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該実績報告書の書類審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し適当と認めたときは、補助すべき交付金の額を確定し、山江村強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)費補助金交付確定通知書(様式第19号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第19条　村長は、補助決定者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　村長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助決定者の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第21条　補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、又は廃棄(以下「処分等」という。)してはならない。ただし、国交付規則第5条に定める処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の備付け)

第22条　補助決定者は、補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。