(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども等に対して地域のボランティア等が無料又は低額で食事を提供する民間団体等の取組(以下「子ども食堂」という。)を支援するため、山江村内で子ども食堂を運営する団体(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において山江村子ども食堂運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山江村補助金等交付条例規則(昭和37年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる事業は、山江村内で実施される子ども食堂の取組とする。

(補助金の額、補助対象経費等)

第3条　補助金の額は、次により算出された額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(1)別表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、山江村子ども食堂運営支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、内容について審査し、適当と認められるときは、速やかに山江村子ども食堂運営支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、事業が完了した場合は、山江村子ども食堂運営支援補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　村長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、内容について審査し、その報告に係る活動成果が補助金の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合、又は実績報告書の審査により交付決定額を減額したときは、交付すべき補助金の額を山江村子ども食堂運営支援補助金交付確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第8条　前条の交付確定通知を受けた交付決定者が補助金の交付請求をしようとするときは、交付確定通知を受けた日から30日以内に山江村子ども食堂運営支援補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　村長は、交付決定者が次の各号の1に該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全額又は一部の返還を求めることができる。ただし、天災その他やむを得ない事情により事業の遂行ができなくなった場合は、その事情を考慮の上補助金の返還額について決定するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。