(趣旨)

第1条　山江村は、エネルギー消費性能の優れた家電製品(一般消費者が通常生活の用に供する電気製品をいう。)(以下「省エネ家電製品」という。)の普及促進することにより、家庭における温室効果ガスの排出量及び電力消費量の削減を図るため、設置済家電製品を省エネ家電製品に買い替え、これを設置する(以下「省エネ家電買替え」という。)者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象省エネ家電製品)

第3条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号の全ての要件を満たす省エネ家電買替えとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、省エネ家電製品の購入費(設置等の工事に要する経費を含み、消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費の3分の1以内とし、5万円を限度とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、山江村省エネ家電買替促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第8条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、山江村省エネ家電買替促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知を行い、適当でないと認めたときは、山江村省エネ家電買替促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容に重要な変更がある場合は、山江村省エネ家電買替促進補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、事業が完了したときは、山江村省エネ家電買替促進補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　村長は、前条の報告書を受理した場合において、事業の成果が、補助金交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山江村省エネ家電買替促進補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助対象者は、補助金を請求しようとするときは、山江村省エネ家電買替促進補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は、補助対象者が、偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は前条の規定により補助金の交付決定を取り消し又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助回数)

第16条　補助対象者に対する補助金の交付は、1世帯につき5万円を上限とし、予算の範囲内で補助を行う。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。