(目的)

第1条　この要綱は、山江村補助金等交付条例(昭和37年条例第17号)及び山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)に基づき、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)制度の円滑な推進を図るとともに、交付金の交付に関し必要事項を定めることを目的とする。

(交付金の対象)

第2条　中山間地域等直接支払交付金実施要領(以下「実施要領」という。)及び中山間地域等直接支払山江村基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、集落協定及び個人協定を締結したものについて予算の範囲内で交付する。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、集落協定及び個人協定を締結した傾斜区分ごとの面積に、実施要領第6の3項(2)ア傾斜農用地等の10a当たりの交付単価②の交付単価を乗じて得た額の合計額とする。

(交付金の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、別に定める交付申請書(様式第1号)により村長に提出しなければならない。

(農業生産活動等の実施状況の確認)

第5条　集落協定及び個人協定に定められた農業生産活動等及び多面的機能を増進する活動の実施状況を現地確認については、当該年度の9月30日まで行うものとし、予め事前通知(様式第2号)により農業者等に確認日時を通知するとともに、標示票(様式第3号)を配布するものとする。

(交付金の額の確定)

第6条　村長は、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(以下「実施要領の運用」という。)第8に基づく実施状況の確認において、農業生産活動等が適当であると認めたときは、交付金支払調書(様式第5号)により、協定の代表者等へ通知するものとする。

(交付金の請求)

第7条　交付金の請求をするときは、中山間地域等直接支払交付金請求書(様式第6号)により請求するものとする。

(交付金の返還)

第8条　村長は、実施要領の運用第10の1に定める次の各号に該当する場合は、交付金の交付の決定を取消、又は変更した場合は、すでに交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(交付金返還の免責)

第9条　前条第1号から第4号において、次のいずれかに該当する場合は、集落の代表者はすみやかに村長に届け出るものとし、交付金の返還を免除することとする。ただし、病気の回復、災害からの復旧等を除き当該農用地については、当該年度以降の交付金の交付は行わないこととする。

(交付金の会計経理)

第10条　交付金の交付を受けた者は、次の証拠書類を保管するものとする。

(交付金の収支報告)

第11条　集落の代表者は、交付金の交付を受けた年の1月1日から12月31日の間の配分内容、共同取組活動への支出状況を中山間地域等直接支払交付金収支報告書(様式第7号)により作成し、証拠書類等を添付して翌年1月15日まで村長に提出しなければならない。

(交付金の収支証明)

第12条　村長は、前条により提出された収支報告書の内容を確認したときは、中山間地域等直接支払交付金収支証明書(様式第8号)を集落の代表者に交付する。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。