(目的)

第1条　この規則は、村の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の印章)

第3条　会計管理者が、窓口において現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して公印にかえることができる。

(合議)

第4条　課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(出納員等の設置)

第5条　歳入金の収納、保管に関する事務をつかさどるため、必要とする課(室、所及び館を含む。)に出納員を置くことができる。

(出納員等の委任事務等)

第6条　出納員、現金取扱員となるべきとなるべき職及び委任すべき事務は、別表第1のとおりとする。

(予算編成方針)

第7条　総務課長は、村長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年12月10日までに課等の長に通知するものとする。

(予算に関する要求書等)

第8条　課等の長は前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総務課長の定める期日までに提出しなければならない。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下この条において「施行規則」という。)第15条第1項に定める区分を基準とし毎年度の歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算の査定)

第10条　総務課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、これを査定し、必要な調整を加えるものとする。

(査定結果の通知)

第11条　総務課長は、前条第4項により村長の決定を受けたときは、その結果を課等の長に通知しなければならない。

(予算案の調製)

第12条　総務課長は、第10条第4項の査定に基づき、予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第13条　法第218条第1項の規定により、補正予算を編成する場合及び同法同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、前3条の規定を準用する。

(議決予算等の通知)

第14条　総務課長は、予算が成立したとき、又は法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　課等の長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、必要に応じて予算の執行計画を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　総務課長は、予算成立後速やかに予算の配当を行い、かつ、その旨を会計管理者及び課等の長に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は予算の定めるところによる各項の経費の金額の流用をするとき又は配当予算の目若しくは節・細節間の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書兼決定書(様式第8号)を作成し、専決規定に基づく決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる流用はできない。

(予備費の充当)

第18条　課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用申請書兼決定書(様式第9号)を作成し、専決規定に基づく決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の繰越)

第19条　課等の長は、予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度へ繰越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越をする必要があるときは、繰越調書(様式第10号)を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定等)

第20条　課等の長は、歳入を調定しようとするときは、令第154条第1項により、当該歳入が適正であるかを調査し、調定書(様式第14号)を作成し、専決規定に基づく決裁を受けなければならない。

(分納金額の調定)

第21条　課等の長は、令第171条の6の規定により歳入について、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第22条　収入命令権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合においては、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払等の発生が判明したときは、その日をもって第20条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第23条　課等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定書により調定しなければならない。

(収入の命令)

第24条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、領収済通知書(様式第15号)を会計管理者へ提出しなければならない。

(納入の通知)

第25条　課等の長は、第20条第1項及び第22条の規定により、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第16号)又はこれに準ずる通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第26条　課等の長は、第23条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨を、理由を付し通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第27条　課等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、改めて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第28条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

第29条　削除

(収納)

第30条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書(納税通知書及び納入書を含む。以下同じ。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納にかかる歳入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び表面の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(小切手による収納)

第31条　会計管理者等は、令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、山江村及び人吉市の区域に限るものとする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知)

第32条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知書を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書に必要事項を記入し、当該収入の課等の長に回付しなければならない。

(口座振替等による納付)

第33条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座又は貯金口座(以下、「預貯金口座」という。)を設けているときは、当該金融機関に山江村村税等口座振替依頼書(様式第17号)を提出して、口座振替又は自動払込み(自動払込みの取扱いに関する省令(昭和57年郵政省令第6号)に規定する自動払込みをいう。以下同じ。)の方法により納付することができる。

(収納後の手続)

第34条　会計管理者は、指定金融機関等から納付済の記録媒体の送付を受けたときは、消込処理を行い、関係帳簿の整理を行わなければならない。

(会計管理者への引継ぎ)

第35条　出納員、現金取扱員が収入金を収納したときは、歳入金払込書(様式第18号)に原符、徴収復命書を添え、即日又は翌日午前中に会計管理者に引継がなければならない。ただし、特別の事情により引継ができないときは、これを引継ぐことができるようになったときに直ちに会計管理者に引継がなければならない。

(過誤納金の戻出)

第36条　課等の長は、納入義務者にかかる誤納又は過納の歳入金を還付するときは、過誤納金還付(充当)通知書(様式第19号)により当該納入義務者に通知し、過誤納金整理簿(様式第20号)の処理をしなければならない。

(収入の更正)

第37条　課等の長は、収入命令を発した歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りが判明したときは、歳入金更正通知書(様式第21号)により会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(督促)

第38条　課等の長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、督促対象者一覧表(様式第22号)により村長の決裁を受け、納期限後20日以内に督促状(様式第16号)を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から10日以内とする。

(滞納処分)

第39条　課等の長は、法第231条の3第3項の規定する歳入金につき、督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第40条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖日までに収納にならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、年度繰越処理をしなければならない。

(不納欠損処分)

第41条　課等の長は、次に掲げる事由が生じたことによる歳入金の欠損処分について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅による欠損処分をしたときは、不納欠損決議書(様式第23号)を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第42条　課等の長は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議書(様式第26号)を作成し、専決規定に基づく決裁を受けなければならない。この場合において村長が特に指示するものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出命令)

第44条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次に掲げる事項を調査した後、当該支出を決定し、支出命令書(様式第27号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第28号)により、支出命令をしなければならない。

(支出命令の記載事項)

第45条　支出命令権者は、前条の支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書には、次に掲げる事項を記載するとともに併せてこれを証明する書類の添付をしなければならない。

(控除をともなう支出命令)

第46条　支出命令権者は、次に掲げる控除をともなう経費について、支出命令をしようとするときは、控除額及び現金支給額を明らかにするものとする。

(支出命令の審査)

第47条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、第44条第1項各号及び第45条各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第48条　課等の長は、令第161条第1項第1号から第15号まで及び同条第2項並びに次に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定するものとする。

(概算払)

第49条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第50条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(口座振替による支払)

第51条　会計管理者は、口座振替による支払をする場合は、指定金融機関へ、払戻請求書にFD等振込依頼合計票又は、払込票を添えて送付しなければならない。

(支出の更正)

第52条　課等の長は、支出命令をした経費について、会計名、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出更正決議書(様式第35号)により専決規定に基づく決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(決算調書の提出)

第53条　課等の長は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第54条　会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受けて処理しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第55条　工事若しくは製造の請負又は物品供給の一般競争入札に参加しようとする者は、引続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。ただし、村長が適当と認める者であるときは、この限りでない。

(入札の公告)

第56条　契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに村広報、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第57条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第58条　契約権者は、前条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第71条第1項の契約保証金若しくは同条第2項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第59条　課等の長は、一般競争入札に付する事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって決裁権者が決定し、署名した予定価格調書(様式第37号)を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第60条　課等の長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札手続)

第61条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(落札の通知)

第62条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第63条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から7日以内に契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第61条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第64条　課等の長は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、指名審査会においてなるべく5人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第65条　第55条及び第57条から第63条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約)

第66条　課等の長は、令第167条の2の規定に基づき随意契約によろうとするときは、第59条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約によることができる契約の額)

第67条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(せり売り)

第68条　課等の長は、動産の売払について特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第69条　課等の長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第70条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第71条　課等の長は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第72条　課等の長は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は第57条第2項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(監督)

第73条　村長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、契約に係る設計図、仕様書及び契約書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第74条　村長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第75条　村長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第76条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価をこえることはできない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(履行期の延長)

第77条　天災その他契約の相手方の責に帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第78条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第79条　契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第80条　第74条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第81条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障ない旨の書類を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第82条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第83条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置)

第84条　令第168条第2項及び第4項の規定により、指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第85条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより、標札をそれぞれ店舗に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第86条　指定金融機関は、会計管理者の請求があったときは、一定の日時及び場所に取扱者を派出して村公金の出納を取扱わなければならない。

(出納事務等)

第87条　公金は、山江村公金取扱金融機関事務取扱要領(平成19年告示第92号)(以下「公金取扱事務要領」という。)により取扱うものとし、出納取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第88条　指定金融機関等は、公金の収納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第89条　指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、村の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第90条　指定金融機関等が公金を収納したときは、公金取扱事務要領第17条第2項及び第3項により処理するものとする。

(証拠書類の整理保存)

第91条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第92条　指定金融機関等は、納入義務者、歳入受託者又は会計管理者等から納入通知書又は現金等払込書に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第93条　指定金融機関等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払出して村の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収証を交付しなければならない。

(領収済書等の送付)

第94条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、当該収納金にかかる領収済の証拠となる書類(領収済書等をいう。)を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関は、指定金融機関に送付し、指定金融機関は収納代理金融機関から送付された領収済書等とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第95条　指定金融機関等は、収納した歳入金について、証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者及び出納員の異動通知)

第96条　会計管理者及び会計管理者の職務を代理する上席の出納員に異動があったとき、又は会計管理者職務代理者の事務が開始され、若しくは廃止されたときは、会計管理者出納員又は会計管理者職務代理者は、直ちに異動通知を指定金融機関等にしなければならない。

(公有財産に関する事務)

第97条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第98条　総務課長は、前条第1項により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定、その他の特殊業務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第99条　総務課長は、公有財産を取得したときは、取得した公有財産の表示、用途、取得した理由、取得した公有財産の見積金額又は評定価格及び取得方法等を記載した書面並びに関係図面、登記登録を要するものについては、登記又は登録済であることを示す書類及び契約書の写を添付して村長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第100条　総務課長は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、その都度財産台帳(様式第41号)を整理し、会計管理者にその内容を通知しなければならない。

(財産台帳)

第101条　総務課長は、法令に別段の定めがある場合を除き、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機、地上権等、特許権等及び出資等の区分により、財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(財産台帳に登録すべき価額)

第102条　財産台帳に登載すべき価額は、次に掲げる取得の区分に応じ、定める額によるものとする。

(行政財産の使用)

第103条　行政財産は、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第104条　財産管理者は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするとき又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により村長の決裁を受けた後、総務課長に引継がなければならない。

(普通財産の貸付)

第105条　普通財産を貸付しようとする場合においては、課等の長は、当該普通財産を借受ようとする者から、その普通財産の表示、借受期間、借受ようとする理由又は目的を記載した普通財産借受申請書(様式第44号)を提出させ、契約書案、貸付料算定の根拠及び公有財産貸付調書を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第106条　次の各号に掲げる普通財産の貸付は、当該各号に定める期間をこえることができない。

(普通財産の貸付料)

第107条　普通財産の貸付料の額は、別の定めがあるものを除くほか、山江村行政財産使用規則(平成24年規則第19号)の規定を準用する。

(連帯保証人)

第108条　普通財産を貸し付ける場合においては、保証人を立てさせる必要があると認めるときは、村長が適当と認める者を連帯保証人として契約書に連署させなければならない。

(借受人の守る事項)

第109条　普通財産の貸付を受けている者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(貸付料の減免)

第110条　借受人は、貸付料の減免を受けようとするときは、村有財産貸付料減免申請書(様式第45号)を村長に提出しなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体については、この限りではない。

(貸付財産の返還)

第111条　借受人は、契約期間の満了、解約その他の理由により、当該借受財産を返還しようとするときは、その5日前までに村有財産返還届(様式第46号)により村長に届出なければならない。

(原状回復の義務)

第112条　借受人が、その借受財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付契約の解除)

第113条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第2項及び第4項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、村長は、その貸付契約を解除することができる。

(普通財産の売却又は譲与)

第114条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。)をしようとするときは、処分しようとする普通財産の表示、処分理由、処分する当該財産の評価額、売却代金の延納の特約があるときは、その内容、処分方法、契約書案、関係図面を記載した売却(譲与)調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(用途及び期間の指定)

第115条　一定の用途に供される目的をもって、普通財産を貸付、売払、又は譲与する場合は、用途及びその用途に供さなければならない期日又は期間を指定しなければならない。ただし、村長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の交換)

第116条　普通財産を交換しようとするときは、交換の相手方の住所氏名、交換により提供する普通財産及び取得する財産の評価額、交換差金のあるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約があるときはその内容、交換理由及び交換契約書案を作成し、契約書案、関係図面をそえて村長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第117条　令第169条の4第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。ただし、延納期限が6ケ月以内のときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引下げることができる。

(普通財産処分の報告)

第118条　財産管理者は、普通財産の売却又は譲与及び交換をしたときは、当該処分に付した普通財産の表示、処分の方法(売却又は交換価額)を記載した書面を村長及び会計管理者に提出しなければならない。

(物品の種別)

第119条　物品は次の3種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第120条　村長は、課等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を課等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第121条　村長又は前条第1項の規定により物品出納通知等の委任を受けた課等の長は、物品を取得し又は処分するとき(第119条第2号の場合を除く。)は、物品出納票(様式第47号)により会計管理者に通知するものとする。

(物品の使用)

第122条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用するときは、物品使用願(様式第48号)を課等の長に提出し、その適否の審査を受けなければならない。

(物品の保管転換)

第123条　物品の保管転換が、課等の長を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする課等の長は、物品出納票に記載し、当該物品の課等の長に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第124条　会計管理者にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては、保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第125条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第49号)により物品取扱主任に請求しなければならない。

(物品の処分)

第126条　課等の長は、村所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品の出納票により不用の決定をするものとする。

(報告)

第127条　会計管理者は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第50号)を作成して、毎年5月31日までに村長に提出しなければならない。

(債権の管理)

第128条　課等の長は、その所管に属する債権を管理する。

(保全及び取立)

第129条　債権の管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、村長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定した職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、本文の規定にかかわらず、村長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第130条　債権管理者は、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号のいずれかに該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により村長の決裁を受け、徴収停止整理簿(様式第51号)に記載するものとする。

(履行延期等の特約等の手続)

第131条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第52号)に基づき行うものとし、村長の決裁を受けなければならない。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第132条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除の手続)

第133条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第134条　課等の長は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は令第171条の7の規定により、免除したときは遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第135条　基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて村長が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(手続の準用)

第136条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び前章の規定を準用する。

(現金の点検)

第137条　会計管理者は、毎日、会計毎の収支日計総括表(様式第54号)を作成し、帳簿及び証憑と照合しなければならない。

(現金出納報告)

第138条　会計管理者は、毎月出納計算書(様式第55号)を作成し、現金と帳簿及び証憑を照合のうえ、翌月10日までに村長に提出しなければならない。

(帳簿の記載)

第139条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、歳入整理簿又は歳出整理簿に記載しなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第140条　この規則の規定により行うこととされている財務事務については、原則として財務会計システム(財務事務を処理する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第141条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失し、又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て村長に届出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に係る事故報告)

第142条　課等の長は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故の発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急処置の概要及びその所要経費について記載した書面に関係書類を添えて村長及び会計管理者に報告しなければならない。