2　規則第4条第1項第7号の債権の徴収に係る履歴は、次に掲げるものに係る履歴とする。

3　規則第4条第1項第8号の担保に関する事項は、次に掲げるものとする。

4　規則第4条第1項第9号のその他村長が必要があると認める事項は、次に掲げるものとする。

2　所管課長は、前項に規定する報告をした債権についての履行状況を、総務課長に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、非強制徴収公債権及び私債権の滞納状況等の報告に関し必要な事項は、総務課長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる債権があるときは、所管課長は当該債権を徴収困難債権として総務課長に報告しなければならない。ただし、所管課において既に分割による納付をしており、かつ1年以内に完納となる見込みがある等の債権を除く。

2　訴訟手続により履行を請求する債権は、完納、徴収停止の決定又は債権の放棄の決定までの間は、総務課において当該債権に係る事務(調定及び納付書の作成を除く。)を行うものとする。ただし、所管課において管理すべき特別な事由が生じた場合は、この限りでない。

3　総務課長は、前項の規定により総務課において事務を行うこととなった債権について、次に掲げる事由が生じた場合には、所管課長にその旨及びその事由に付随する事項管理に関する事項等を報告しなければならない。

4　所管課長は、前項の規定による報告があったときは、条例第5条に規定する台帳(以下「債権管理台帳」という。)に必要な事項を記載しなければならない。

5　債務名義等の訴訟手続により取得した書類は、総務課において保管する。

2　前項の規定に基づく送付をした債権については、第8条第2項の規定にかかわらず、完納、徴収停止の決定又は債権の放棄の決定までの間は、総務課において当該債権に係る事務(調定及び納付書の作成を除く。)を行うものとする。ただし、所管課において管理すべき特別な事由が生じた場合は、この限りでない。

3　総務課長は、第1項の規定に基づく送付をした場合は、所管課長にその旨及び時効管理に関する事項を報告するものとする。

4　所管課長は、前項の規定による報告があったときは、債権管理台帳に必要な事項を記載しなければならない。

2　所管課長は、前項の規定による報告があったときは、債権管理台帳に必要な事項を記載しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による報告を受けたときは、同一債務者に係る村の債権を整理し、所管課長と規則第13条第3項に規定する協議のうえ徴収停止予定者を選定する。

3　所管課長は、徴収停止の決定があったときは、徴収停止の開始年月日及び理由を台帳に記載しなければならない。

4　所管課長は、徴収停止の決定をしたが当該徴収停止に係る事由が消滅したとき、及び当該債権に係る債務者からの納付があったときは、速やかに徴収停止の措置を取り消し、その旨を総務課長に報告しなければならない。

5　前項の規定による報告を受けたときは、総務課長は、当該債務者について当該債権以外に徴収停止の措置をした債権がある場合は、当該債権の所管課長に徴収停止を取り消すよう通知をしなければならない。

6　条例第12条の相当の期間とは、概ね1年とする。

7　条例第12条第2号の債務者の所在が不明であるとは、債務者あての文書が返戻され、かつ、住民票の写し及び戸籍の附票等の取得並びに居住地及び勤務先への調査をしてもなお債務者の所在を確認することができない状態をいう。

2　総務課長は、規則第13条第1項の規定による申出があったときは、同一債務者に係る村の債権を整理し、所管課長と協議の上債権放棄者を決定する。

3　所管課長は、債権放棄者について、債権放棄の年月日及び理由を台帳等に記載し、村長の決裁を得たのち、非強制徴収債権については所定の様式により議会に報告しなければならない。

4　所管課長は、非強制徴収債権については議会に報告後、すみやかに不納欠損の処理をし、その債権を消滅しなければならない。

この要領は、平成29年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。