(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の活用等の見込みが乏しい腐朽及び破損のある老朽空き家等について早期に解体除却を促し、周辺への生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐとともに、移住促進による人口増加及び地域活性化を図るため、村内に所有する空き家を解体する者に対し、山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「特措法」という。)、山江村空き家等の適正管理に関する条例(平成30年3月16日条例第1号。以下「管理条例」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に規定するところによる。

(補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者は、当該補助事業に係る関係法令等の遵守及び補助金の交付の目的に従って誠実に行わなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、旧耐震家屋(基準法第3条第1項に規定する建築物等に該当するものを除く。)のうち、腐朽又は破損のある空き家及びこれに附属する門及び塀等(以下、「老朽空き家等」という。)の解体除却工事とする。

(申請者の要件)

第5条　申請者は、次の各号すべての要件に該当する者とする。

(補助金の交付額等)

第6条　補助対象事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げる項目に要する経費を補助金交付の対象とする。なお、当該補助対象事業を解体工事業者へ請け負わせて実施するものに限る。

(交付の申請)

第7条　申請者は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは山江村空き家解体補助金交付申請書(様式第1号)及び次の各号すべての関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　村長は、前条に規定する補助金の交付申請があり、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を山江村空き家解体補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更及び申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、交付決定の通知を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、山江村空き家解体補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)により、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付申請を行った年度の2月末日のいずれか早い日までに、山江村空き家解体補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告をしなければならない。ただし、村長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

(補助金の交付額の確定及び通知)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、報告に係る解体除却工事が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときはこれらに要した経費に補助率を乗じて得た額と、補助金の交付決定額とを比較して、いずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に当該年度の末日までに通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　村長は、第10条の規定による実績報告の内容が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(補助金の支払い)

第13条　村長は、第11条に規定する交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から補助金請求書(様式第10号)を徴し、補助金を交付する。

(決定の取消し)

第14条　村長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消すことができる。この場合、補助事業者に対して補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。