山江村地域材活用促進支援事業に関する条例施行規則

○山江村地域材活用促進支援事業に関する条例施行規則

平成24年3月27日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、山江村地域材活用促進支援事業に関する条例(平成24年条例第2号。以下「条例」という。)及び山江村補助金等交付条例施行規則(昭和37年規則第2号)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助の要件)

第2条　補助額の算定方法等及び補助の要件は、条例に定めるもののほか、以下のとおりとする。

(1)　補助額算定時の地域材使用量は、立法メートル単位で、小数点以下を切り捨てるものとする。

(2)　地域材は、球磨人吉管内で生育及び伐採された木材であって、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する木材とする。

(ア)　県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木製品

(イ)　森林経営の持続性、環境保全への配慮等について、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木製品(SGEC、FSC等をいう。)

(ウ)　林野庁作成の「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月)に基づき合法性が証明される木材・木製品

(3)　市町村税等支払うべき分担金、使用料等を滞納していない者

(4)　公共建築物は、補助対象外とする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする建築主(以下「申請者」という。)は、様式第1号による補助金交付申請書に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の規定による補助金の交付の申請があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付が適当であると認めたときは、様式第2号による決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3　村長は、第1項の補助金交付申請書を受理した後において、必要に応じて現地調査等を行うことができるものとし、当該申請者は、この現地調査等に協力しなければならない。

(補助事業の変更等)

第4条　申請者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する変更等が生じたときは、速やかに様式第3号による補助金(変更・取下)届を村長に提出しなければならない。

(1)　申請者の住所の変更

(2)　工事施工者の名称若しくは所在地の変更

(3)　事業の中止

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　補助事業に係る法令、条例及び規則等の規定に従うこと。

(2)　補助対象を同一とする国、県その他の団体が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。ただし、補助金の対象となる経費と他の補助金等の対象となる経費とを明らかに切り分けることができる場合は、この限りでない。

(3)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(4)　補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は、法令、条例及び規則等の規程若しくはこれらに基づく村の処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことがあること。

(実績報告)

第6条　補助事業等実績報告書は、様式第4号によるものとし、補助事業の完了の日から起算して30日以内に村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　村長は、前条の規定により実績報告書及び関係書類が提出されたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査した上で、補助金の額を確定するものとし、確定額は、申請に基づく交付決定額と実績報告により算出した額とのいずれか低い方の金額とする。この場合において、交付決定額と確定額とが相違する場合は、様式第5号により申請者に通知する。

(手続の代理)

第8条　申請者は第5条第1項の補助金交付申請書、第6条の補助金(変更・取下)届及び、第8条の補助金実績報告書について、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による建築士事務所の登録を受けた建築士事務所又は行政書士若しくは行政書士法人(以下「代理者」という。)に対してこれらの手続の代理を委任することができる。その場合は、様式第6号による委任状を村長に提出しなければならない。