令和6年10月から児童手当制度が改正（拡充）されます

最終更新日：2023年5月16日

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1．制度改正（拡充）の主な内容

　1．所得制限、所得上限の撤廃
　2．支給対象の児童年齢を高校生年代までの児童（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長

　3．第3子以降の支給額を月1万5千円から月3万円に増額

　4．多子加算カウント対象の年齢を「18歳年度末まで」から「22歳年度末まで」に延長

　5．支給月を偶数月の年6回に変更

　　※制度改正後の初回支給は令和6年12月です。（令和6年10月・11月分）

2．制度内容の比較

制度内容の比較表
	現行制度	改正後（令和6年10月から）
支給対象	中学校終了前までの児童（15歳年度末まで）	高校生年代までの児童（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	あり（所得制限額・所得上限額）	なし
手当月額	・3歳未満：15,000円・3歳～小学校終了まで　　第1子・2子：10,000円　　第3子以降：15,000円・中学生：10,000円・高校生年代：なし	・3歳未満　　第1子・2子：15,000円　　第3子以降：30,000円・3歳～高校生年代まで　　第1子・2子：10,000円　　第3子以降：30,000円
多子加算カウント対象	高校生年代までの児童（ 18歳年度末までの児童）	大学生年代までの子（22歳年度末までの子） ※進学・就職を問わず、監護に相当する世話等を　し、その生計費を負担している必要があります。
支給月	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月）

（制度改正適用の例）
●20歳、15歳、9歳の子ども3人を養育している方の場合
⇒20歳の子どもを第1子、15歳の子どもを第2子と数え、9歳の子どもをに第3子以降の手当額が適用されます。
この場合、手当額は50,000円（第1子10,000円、第2子10,000円、第3子30,000円）になります。

3．受給資格者（請求者）

受給資格者は、山江村に住所を有している方で、高校生年代（18歳年度末）までの児童を養育している方。
父母等がともに児童を養育している場合は、原則として、主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）が手当の受給資格者となります。
　・児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
　・父母が別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

※受給資格者が公務員の場合は勤務先からの支給となります。申請方法や必要書類につきましては勤務先にご確認ください。

4．制度改正による申請手続きについて

申請手続きが必要となる方

・所得制限限度額以上の所得があり、支給対象外となっている方（新規認定）
・高校生年代以上の児童のみ養育している方（新規認定）
・現在児童手当（または特例給付）を受給しており、かつ高校生年代の児童を養育している方（額の改定）
・現在児童手当（または特例給付）を受給しており、かつ大学生年代（18歳年度末以降22歳年度末）までの子を含む養育児童が3人以上いる方（額の改定）

※手続きの要否等は下記フロー図からもご確認いただけます。