再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。 

　こうした「再生可能エネルギー」の活用は、エネルギーの安定供給および地球温暖化対策として国を挙げての推進が図られており、平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「FIT法」といいます。）に基づく「固定価格買取制度」がスタートすると、全国で再生可能エネルギー発電施設の導入が急速に進みました。

　山江村においては、令和4年12月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。

　また、令和5年12月には山江村の温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーを活用した地域の活性化を目的に温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標、将来ビジョン、将来ビジョン実現に向けた具体的活動指標を定めた「山江村再生可能エネルギー導入計画」を策定いたしました。 

　一方で、全国的に再生可能エネルギー導入に伴う地域の自然環境・生活環境や景観への影響について懸念されるケースも見受けられるようになりました。

　そこで、山江村においては、大きな影響を伴う不要な開発や地域トラブルを事前に回避し、山江村に適した形で再生可能エネルギーを導入していくために、「山江村再生可能エネルギーゾーニング計画」を策定いたしました。 

　さらに、山江村での再生可能エネルギー導入にあたり無秩序な開発の防止や地域との良好な関係構築・共生のため、再生可能エネルギー事業者に向けて配慮すべき事項や注意喚起事項を定めることを目的として本ガイドラインを策定いたしました。