11月25日、山江村は村内の事業承継問題を解決するため、関係する4つの機関と「山江村事業承継連携支援に関する協定」を締結しました。この協定は山江村、山江村商工会、熊本県商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫八代支店の4者が連携し、村内の中小企業者が抱える事業承継の課題に対し、きめ細やかな支援を実施するものです。 　

村長は、村の現状に触れ、事業承継は商工だけでなく、農業や林業も含めた共通の課題であるとし、今回の協定を機に他産業の課題解決にも繋げていきたいと期待を寄せました。また、商工会会長は、会員の高齢化が進み承継が喫緊の課題であることから、連携した支援を通じて「明るい山江村」に繋がることを強く願うと述べました。　

今回の連携により、後継者不足に悩む事業者をしっかりとサポートし、地域の事業という大切な資源を守り、村の持続的な発展を目指します。