1．制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度に制度が見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるものです。
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）をご確認ください。
2．寄附の対象事業
基本目標
1．村の活力につながる雇用づくり
2．移住・定住の促進
3．出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり
4．安心な暮らしを実現するむらづくり
3．寄附の要件
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
4．寄附の流れ
5．活用状況
令和4年度寄付金活用事業 （PDF：37.5キロバイト） 