10月11日（水曜日）、第2回総合エネルギー検討委員会が農村環境改善センター大会議室で開かれ、脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入計画策定に向けて協議されました。

日本では、2020年10月に当時の菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言。2021年4月には地球温暖化対策本部にて温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標としています。

村では、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、自然と共生し安心して暮らすことのできる「魅力生まれる山江村」の実現に向け、村民の皆様と事業者、行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を昨年12月に表明しています。

これまでの取り組みとしては、総合エネルギー検討委員会を平成28年に設置し、本村として「エネルギーの完全自給」を最終目標として掲げ、省エネ・再生可能エネルギーの有効活用及び地球温暖化対策などを検討。木質バイオマス資源の持続的活用に向けた設備導入計画書の策定では、平成30年に「環境にやさしい村づくり」の実現と、森林活性化及び山林保全策の一助を策定しています。

また、脱炭素に向けた取り組みでは、昨年3月に村内公共施設（復興村づくり推進室）に木材エネルギーを利活用する薪ストーブを導入したほか、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業や住宅リフォーム助成事業（省エネルギー推進）、省エネ家電等生活支援事業を実施。「鎮山親水」植樹祭を開催しています。

さらに、「鎮山親水」の理念のもと令和2年7月豪雨の復興に併せて、再生可能エネルギーの地産地消を目指して、森林環境の保全及び災害に適応したシステムの構築を図ることにしています。

委員会には、検討委員7人のうち6人、オブザーバーの熊本県事業継承ネットワーク事務局と株式会社アドバンテック、計画策定業務受託者のEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、村から内山村長など計15人が出席。住民アンケート調査結果要旨では「全体を通して半数以上が再生可能エネルギーの導入に対して前向きな回答をしており、導入希望する再エネでは太陽光発電のほか、木質バイオマス発電の推進を期待する意見が多く挙がった」「脱酸素の認知度は80代以上では過半数以下だったが、全体では7割以上が認知していた」。事業者ヒアリングの概要では「過去、木質バイオマスを検討したが、木質ボイラー運用に人手が余計にかかること等を理由に導入を見送った」などと説明がありました。

内山村長からは「基本計画を策定するに当たって、住民が分かりやすいようなキーワードを考えていただきたい」などの意見が出されました。

今後の展開としては、専門的な事業者を活用した調査、データ等を踏まえ実行計画を策定し、計画に沿って進めます。各取り組みに関しては、村民の皆様と事業者、行政が一体となって取り組んでいきます。