自治体の原則は、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという会計年度独立の原則に基づいており、そのため会計の手法も単式簿記・現金主義が採られてきました。
 これは単年度の支出額を示すものとしては大変有用ですが、一方では、その支出が現在役立つものなのか、将来にわたって役立つものなのかの判断が難しいという問題があり、また、村が保有する資産についても、現在価値の把握や、将来世代が負うべき負債の把握が難しいという課題がありました。
 そこで、自治体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底するための手段として企業会計的手法を取り入れた公会計整備の取り組みが行われています。

 本村では、総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」の中で示された「基準モデル」を活用して財務書類等を公表してきましたが、総務省より平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請されていることから、平成27年度決算より「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

1. 貸借対照表…基準日時点における財政状況（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を示したもの
2. 行政コスト計算書…会計期間中の費用・収益の取引高を示したもの
3. 純資産変動計算書…会計期間中の純資産（及び内部構成）の変動を表示したもの
4. 資金収支計算書…会計期間中の現金の受払いを3つの区分で表示したもの

「行政コスト計算書」と「純資産変動計算書」は結合したものを公表しています。

付属明細書（連結）は未作成