本村は、人口減少による村民のニーズの変化や、公共施設の老朽化の進行により、施設の更新・改修経費の増大に対応し、公共施設を最適な状態で将来にわたり維持するため、施設の長寿命化などによる更新・改修経費の削減が必要となります。

この取組を推進するため、平成29年に「山江村公共施設等総合管理計画」を策定した計画に基づき今後6年間の個別施設の具体的な対応方針を定める「山江村公共施設等個別施設計画」を策定しました。

村が所有する51施設について、市民文化系施設や子育て支援施設など13類型に分類し、1施設ごとに、管理に関する基本的な方針や実施方針、大規模改修や建て替え等の実施計画などを定めています。

令和3年度（2021年）から令和8年度（2026年）の6年間です。