消費者トラブル注意報（還付金）

最終更新日：2024年3月28日

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還付金詐欺にご注意ください!!

詐欺の手口

還付金詐欺とは、役場、年金事務所、税務署などをかたって電話をしてきて、税金や保険料、年金等が還付されるなどと説明し、そのための手続きとしてATMに誘導するなどしてお金をだまし取る手口の詐欺です。

近年は手口が多様化しており、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られます。
また、役場等の担当者をかたる電話の後、金融機関の担当者をかたる電話がかかってくるなど、複数の人物が登場する「劇場型勧誘」も見られます。

役場等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺ですので、すぐに電話を切ってください。不安を感じたら、家族・知人、最寄りの警察署、役場健康福祉課へご相談ください。

相談事例

相談事例1

役場の健康福祉課を名乗り、「昨年〇月に、令和2年から令和5年までの医療費を還付する文書を通知したが、手続書類が提出されていない」と電話があった。よくわからなかったので何のことか質問したら、相手が怒り始めたので電話を切った。

相談事例2

年金事務所を名乗り、「年金の還付がある。お知らせの書面を送っていたが返信がないので連絡した」と電話があった。生年月日と金融機関の口座を聞かれたので答えたら「15分後に銀行から電話がかかる」と言われた。

相談事例3

役場の健康福祉課を名乗り、「半年前に『払いすぎた保険料を還付します』という通知を青い封筒に入れてお送りしている」と電話があった。受け取った覚えがないと答えると、「紛失されたのですね。それでは、○○銀行に口座がありますか」と言われた。怪しいと思い「確認して、こちらから役場へかけ直します」と伝えると、暴言を吐かれて電話が切れた。

対策のポイント

役場等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、還付金詐欺を疑う。
還付金に心当たりがある場合は、自分で役場等の担当部署を調べたうえで連絡し、確認する。
「お金を返すために必要」などと言われ、名前や住所、銀行名、口座番号等の個人情報を聞かれても絶対に答えない。
個人情報等を伝えてしまった場合、折り返しの電話には絶対に出ないでください。また、不審なメールやショートメッセージを開封したり、不審なURLにアクセスしないようにしましょう。
口座番号や暗証番号等を伝えてしまった場合は、直ちに金融機関へ申し出てください。
不審な電話の対策として、防犯機能付きの電話機の導入や、電話機の留守番電話機能などを活用しましょう。

お金の話はまず詐欺を疑いましょう。役場では還付金をATMで操作して還付することは絶対にありません。