山江村新型インフルエンザ等行動計画を策定しました

（新型インフルエンザの概要）

 新型インフルエンザは毎年流行している季節性のインフルエンザとは異なり、ほとんどの人がウイルスに対する免疫（抵抗力）を持っていません。
 このため、一度発生すると感染は急速に拡大し、世界的大流行（パンデミック）となります。20世紀はじめに流行し、世界で4千万人、日本でも40万人もの方が死亡した通称「スペインかぜ」も新型インフルエンザでした。
 平成21年（2009年）にメキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザA（H1N1）は強毒性ではなかったものの、日本では発生から1年で約2千万人が罹患し、本県でも約34万人の患者が発生しました。

（発生前からの対策が重要）

 このような新型インフルエンザの発生を阻止することや、発生の時期を正確に予測することは、現在の科学技術では困難です。また、発生すると短期間でパンデミックを引き起こすことを考えると、発生前から地域での感染（まん延）を想定した具体的な対策を進めておくことが重要です。このことは、予め対策を検討しておくことで諸外国と比較して健康被害が低い水準に留まった前回の日本における新型インフルエンザ対策が物語っています。

（村の行動計画を策定しました）

 熊本県新型インフルエンザ対策行動計画は、平成17年に策定され、これまで2度の見直しがなされています。今回の見直しは、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特別措置法」という。）に基づくものです。特別措置法では、新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象としているため、名称に「等」を加え、「熊本県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」とされました。県行動計画には、県の新型インフルエンザ等対策の基本方針や、未発生期から小康期に至る各段階の具体的な対策を示すとともに、指定地方公共機関や特定接種、住民への予防接種、緊急事態宣言時の対応など新たな内容を盛り込まれています。
 この他、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）への対策を計画の参考として掲載されました。
 これらを踏まえて、新型インフルエンザ等の発生前から感染を想定した具体的な対策を進めておくため、県行動計画に基づき村の行動計画を策定しました。

（関係機関の協力、村民等の役割）

 新型インフルエンザ等の対策を推進するためには、県や市町村など公的機関はもちろん、医療機関や医療関係団体をはじめとした関係機関をはじめ、ライフラインを担う事業者の協力が不可欠です。また、村民をはじめ一般の事業者も職場や学校、家庭での日常的な感染予防に努めていただくことも重要です。

（計画の見直し）

 今後は、この計画に基づき、新型インフルエンザ等対策を推進するとともに、関係者の意見・提案を踏まえ適時見直しを行っていきます。

行動計画（PDF）